厚生労働省は21日、新型コロナウイルスの感染拡大防止に向け、経団連など経済団体にテレワーク活用などの取り組みを要請すると発表した。発熱などの症状が出た労働者が安心して休める環境整備や、感染リスクを減らすための時差通勤の活用などを促す。

経団連のほか、日本商工会議所、全国商工会連合会、全国中小企業団体中央会に要請する。収入に配慮した病気休暇制度の整備やテレワーク活用などを傘下企業に促すよう求める。企業における取り組みをまとめたウェブサイトやリーフレットなどの周知も図る。

2020/2/21 14:01
日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO55911980R20C20A2EA4000/