アメリカのバー司法長官は、次世代の通信規格５Ｇの整備について「安全保障上の懸念がある」として、中国企業ではなく北欧の企業のノキアかエリクソンの使用をアメリカと同盟国は検討すべきだという考えを示しました。

アメリカのバー司法長官は６日、首都ワシントンで講演し、次世代の通信規格５Ｇの整備について「中国企業が世界の市場の40％を抑えてリードしている。アメリカは史上初めて次世代の技術で後れを取る」と述べ、強い危機感を示しました。

さらに「中国の企業に５Ｇの整備を頼めば、中国がその国の通信を遮断することも可能になる」などと述べ、安全保障上の懸念を強調しました。

そのうえで、アメリカと同盟国はファーウェイなどの中国企業を排除し、代わりにフィンランドのノキアかスウェーデンのエリクソンの使用を検討すべきだという考えを示しました。

さらにバー長官は、ノキアやエリクソンは中国企業に比べると規模や市場が小さいものの、アメリカと同盟国が出資などの支援をすれば中国企業に対抗できるという見方も明らかにしました。

ただ５Ｇの整備をめぐっては、先に同盟国のイギリスがファーウェイの機器の使用を部分的に認める方針を発表するなど、アメリカと同盟国の足並みはそろっていません。
2020年2月7日 11時09分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200207/k10012276351000.html