住信SBIネット銀行が次期勘定系システムの開発を日立製作所に委託することを決めた。日経 xTECHの取材で2020年1月15日までに分かった。現行システムの開発・運用を担う日本IBMからベンダーを切り替える。次期システムは2022年にも稼働させる方針で、開発費は推定で70億〜80億円になる見通し。

Linuxで動作する日立のオープン勘定系パッケージを採用する。同パッケージを採用した勘定系システムは2019年7月に肥後銀行が初めて稼働させた。新商品・新サービスの開発スピードを向上できるほか、外部のシステムやFinTechサービスと連携しやすいという特徴がある。日立は当初、静岡銀行向けに2017年中の稼働を目指して開発していたが難航し、同行での稼働見込みは2020年度にずれ込んでいる。

　住信SBIネット銀行は2018年10月にネオバンク事業部を発足し、銀行の仕組みやノウハウを外部の企業に提供する事業を本格化させている。外部連携にたけた勘定系システムを利用したいという思惑があったとみられる。

　住信SBIネット銀行は2007年の開業以来、日本IBMの勘定系パッケージ「NEFSS」を利用してきた。今回のリプレースでNEFSSの邦銀ユーザーはなくなる。一方の日立はLinux勘定系パッケージの売り込みを加速させるとみられる。
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