今年は新元号・令和のスタートの年だった。1年間の景気や物価、雇用はどうだったのか。景気を左右した要因は何だったのか。振り返ってみよう。

日本全体の経済（マクロ経済）を見るとき、重要なのは雇用、景気と物価である。

まず雇用について、総務省の失業率で見ると2019年1〜10月で2.2〜2.5％、就業者数では6665〜6758万人だった。失業率は低位安定、就業者数は上昇傾向で、雇用は相変わらず良かった。

景気について、内閣府の景気動向指数の一致指数で見ると、95.3〜102.1。なお、昨年末から低下傾向であり、そのころに景気の山を迎えていた可能性がある。それ以降景気は下向きであるが、10月の消費増税がそれをさらに加速し、後押ししたようだ。

物価はどうだったのか。総務省の消費者物価指数総合（除く生鮮食品）の対前年同月比でみると、1〜11月で0.3〜0.9％だったが、年前半より後半のほうが伸び悩んでいる。特に、10月の消費増税の影響が出た10月と11月は、0.4％と0.5％。

今回の消費増税により、消費者物価は形式的にプラスの効果となり、その影響は0.7％程度だ。しかし、同時に幼児教育・保育の無償化が実施されている。これは物価にマイナスの効果となるが、その影響は▲0.5％程度だ。これらプラス、マイナスの結果をあわせると、10月以降の消費増税の影響は0.2％程度になる。

これを考慮すると、10月・11月とほとんど物価が上がっていない。消費増税により、「2019年内のデフレ脱却」という目標はあえなく潰えた。
総じて、2019年を振り返ると、景気や物価は徐々に悪くなりつつあるが、雇用は相変わらずよかったという評価だ。もっとも、雇用は景気に遅れる遅行指数であるので、今後の先行きは暗い。

増税分を吐き出す景気対策が必要
ちなみに、内閣府の景気動向指数の先行指数でみると、1月の96.3から始まり10月の91.6までほぼ一貫して下降している。これも、来年の景気の先行きを不安視させる数字だ。

本コラムでは以前にも言及したが、景気足踏みや後退傾向は、2018年から見られていた。しかも、日本だけでなく世界経済の環境も、米中貿易戦争、ブレグジットの混迷などマイナスが多かったので、日本への悪影響が懸念されていたところだ。その中で、10月の消費増税は最悪のタイミングであった。

しかし、やってしまったものは仕方がない。消費増税分を吐き出すような景気対策が必要だ。

幸いにも、来年1月からの通常国会では、冒頭で補正予算が審議される。総額4.5兆円のうち、経済対策は（1）災害からの復旧・復興と安全・安心の確保2.3兆円、（2）経済の下振れリスクへの備え0.9兆円、（3）未来への投資など1.1兆円で合計4.3兆円だ。これは、消費増税による増収額（平年ベース）とほぼ見合っており、消費増税を吐き出すものだといえる。これ1回きりではなく、来年度でもあと1、2回の景気対策が必要になるだろう。
以下ソース
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/69562