日本航空（JAL）は19日、マレーシア航空との共同事業に関し日本とマレーシアの当局に申請していた独占禁止法適用除外（ATI）が認められたと発表した。日本―マレーシア路線で両社間でダイヤや運賃を調整するなど深い連携が可能になる。マレーシア航空を巡ってはJALが経営再建のスポンサー候補に名乗りを上げており、選定にも影響を与えそうだ。

今回の認可を受けて2020年4月から日本―マレーシア路線で共同事業の開始を目指す。共同事業は航空業界で「ジョイントベンチャー（JV）」と呼ばれる協業形態で、運航ダイヤや運賃を両社で調整したり収益を1つの会社のように共有して分配したりする。

協業先が運航する便の座席を自社の便名で販売する共同運航（コードシェア）などに比べより踏み込んだ提携となるため、実現には政府によるATIの認可が要る。JALとマレーシア航空は19年5月にJVを始めることで合意していた。

マレーシア航空は14年の2件の墜落事故で経営難に陥り、同年に完全国有化された。外部から経営者を招くなどして再建に取り組んできたが、格安航空会社（LCC）のエアアジアなどとの競争が激しく赤字が続いている。

現在経営再建を進めるためのスポンサー候補を選定しており、JALを含めた4社に絞り込まれているもようだ。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO53540000Z11C19A2XQH000/