今回の認可を受けて2020年4月から日本―マレーシア路線で共同事業の開始を目指す。共同事業は航空業界で「ジョイントベンチャー（JV）」と呼ばれる協業形態で、運航ダイヤや運賃を両社で調整したり収益を1つの会社のように共有して分配したりする。
協業先が運航する便の座席を自社の便名で販売する共同運航（コードシェア）などに比べより踏み込んだ提携となるため、実現には政府によるATIの認可が要る。JALとマレーシア航空は19年5月にJVを始めることで合意していた。
マレーシア航空は14年の2件の墜落事故で経営難に陥り、同年に完全国有化された。外部から経営者を招くなどして再建に取り組んできたが、格安航空会社（LCC）のエアアジアなどとの競争が激しく赤字が続いている。
現在経営再建を進めるためのスポンサー候補を選定しており、JALを含めた4社に絞り込まれているもようだ。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO53540000Z11C19A2XQH000/
