2020年春に商用サービスが始まる次世代通信規格「5G」で、端末代の負担軽減や基地局の設置拡大が課題となっている。家電・IT（情報技術）の見本市「CEATEC（シーテック）2019」で16日開かれたパネル討論で、携帯電話4社の社長らが指摘した。

パネル討論にはNTTドコモの吉沢和弘社長、KDDIの高橋誠社長、ソフトバンクの宮川潤一副社長、楽天モバイルの山田善久社長が参加した。

5Gで課題となるのが端末の普及だ。10月から端末購入時の割引が原則、上限2万円に制限された。ソフトバンク宮川副社長は「5G端末は当初は高くなる。今のルールで5G端末を買って下さいと言っても、隣で4G端末が5分の1の値段で売られていると普及しない」と指摘。KDDI高橋社長も「使ってもらう環境を作ることが一番大事だ」と同調した。

消費者に手ごろな価格帯の端末が普及しなければ5Gに対応したサービスの開発が進まず、国際競争で後れを取る懸念がある。一方、5Gの通信料金については「無制限の使い放題」（KDDIの高橋社長）、「サービスとの融合料金」（ドコモ吉沢社長）といった発言が出た。

5G基地局の設置も課題だ。5Gは現行の通信規格に比べて電波の届く範囲が狭いため、従来以上の基地局数が必要となる。KDDIとソフトバンクは地方での基地局整備で協業すると表明している。ソフトバンクの宮川副社長は「KDDIと組むのはそれくらい大変だからだ」と述べた。

ドコモ吉沢社長も「基地局の設置は重要な競争要素の一つだ」とした上で、「5Gでは場所を確保するのが難しくなっており、共有もやっていきたい」と話した。これまで各社は自前での基地局設置が主流だった。ドコモを含めた大手で基地局の共有が進むかが今後の焦点となる。

2019/10/16 16:30
日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO51032890W9A011C1TJ2000/