内閣府が10日発表した8月の機械受注統計によると、民間設備投資の先行指標である「船舶、電力を除く民需」の受注額（季節調整済み）は前月比2.4%減の8753億円だった。減少は2カ月連続で、市場予想（1.8%減）も下回った。ただ、内閣府は基調判断を「持ち直しの動きがみられる」に据え置いた。「3カ月移動平均で見た場合、足元のトレンドは変わってない」（内閣府）という。

8月の受注額は製造業が1.0%減の3802億円だった。減少は2カ月ぶり。造船業で内燃機関や船舶、その他製造業で火水力原動機などの受注が減った。内閣府は「前月が非常に高い伸びだったため、反動減がみられた」と分析している。非製造業は8.0%減の4773億円だった。減少は2カ月連続。建設業で船舶、建設機械、情報サービス業で電子計算機などの受注が減少した。前年同月比での「船舶、電力を除く民需」の受注額（原数値）は14.5%減だった。

一方、前月比での受注総額は11.8%増だった。電力業で大型案件が3件あり、船舶・電力を含む民需の受注額は15.0%増だった。同じく大型案件があった官公需の受注は36.8%増。鉄道などの大型案件が5件あった外需の受注額は21.3%増と大幅に増加した。

機械受注は機械メーカー280社が受注した生産設備用機械の金額を集計した統計。受注した機械は6カ月ほど後に納入され、設備投資額に計上されるため、設備投資の先行きを示す指標となる。

〔日経QUICKニュース（NQN）〕

2019/10/10 9:47
日本経済新聞
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