【株式前場値動き】前場の日経平均は反落、米中協議が不調に終わるとの懸念で【10/9 株価】
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（記事が大幅に省略されているため、あとから続報で再掲します）
立て子の戯言：実験的にロイター提供の前場値動きを定点観測する試みを行っています。
後場の動きに注目されている方々、及び市況板をｦﾁして楽しんでいる方々の手助けになれば幸いです。
もちろん中の人も大いに活用して下さいね。お漏らしは程々に。
株式前場値動きとスレタイにつけていますので、スレタイ検索でも活用していただければ幸いです。適宜、>>2辺りにその日の詳細も置いておきます。
スレタイ検索 株式前場値動き
http://download.co.jp/news/bizplus/%E6%A0%AA%E5%BC%8F%E5%89%8D%E5%A0%B4%E5%80%A4%E5%8B%95%E3%81%8D
昨日の反発から一転、ダウ下落の流れから反落。アジア市場を見ればKOSPIは上げてますね、何があったんだか。
あまり状況はよくないので、なかなか戻すまでは至らなそうです。
［東京 ９日 ロイター］ - 前場の東京株式市場で、日経平均は前営業日比１４４円８０銭安の２万１４４２円９８銭となり、反落した。米中摩擦を巡るネガティブなニュースを嫌気し、前日の米国株主要３指数が大幅安で取引を終了。東京市場でも朝方から幅広い業種で売りが先行した。その後、米中閣僚級通商協議前の手控えムードから２万１４００円を挟んだもみあいが続いていたが、上海総合指数の下げ渋りや米株先物のプラス圏での推移を眺めて小幅に下げ幅を縮小した。
2019年10月9日 / 12:07
ロイター
https://jp.reuters.com/article/tokyo-stx-idJPKBN1WO070 本日の詳細
＜１０：３４＞ 日経平均は安値圏でもみあい、半導体関連など売られる
日経平均は安値圏でもみあい、２万１４００円近辺で推移している。為替は１ドル＝１０７円台で安定
的に推移しているものの、米中摩擦を巡るニュースが引き続き不安材料となっている。
個別では半導体関連銘柄が売られ、ルネサスエレクトロニクス 、ＳＵＭＣＯ 、アドバ
ンテスト などは東証一部の値下がり率上位となっている。市場からは「昨日大幅に上昇した分の利
益確定売りが出ている。半導体セクターは米中関係の影響を受けやすい。前日に米国株市場でフィラデルフ
ィア半導体指数 が下落したことも嫌気されているもよう」（みずほ証券・投資情報部部長の倉持靖彦
氏）との声が出ていた。
＜０９：０４＞ 寄り付きの日経平均は反落、米国株安を嫌気 米中協議への懸念も
寄り付きの東京株式市場で、日経平均株価は前営業日比２２７円９４銭安の２万１３５９円８４銭とな
り、反落した。米中摩擦を巡るネガティブなニュースが嫌気され、米国株主要３指数が下落しており、東京
市場も大幅安で始まった。日銀によるＥＴＦ（上場投資信託）買いへの思惑で下げ渋る可能性もあるが、米
中閣僚級通商協議が不調に終わる恐れもあるなか、押し目買いは入りにくく、取引時間を通じて軟調に推移
しそうだという。
電気・ガスを除く幅広い業種が値下がり。石油・石炭、鉱業、パルプ・紙などが安い。
＜０８：２７＞ 寄り前の板状況、ソニーやファナックなど売り優勢
市場関係者によると、寄り前の板状況は、トヨタ自動車 、ホンダ 、キヤノン
、パナソニック が売り買い拮抗。ソニー は売り優勢。
指数寄与度の大きいファーストリテイリング は売り買い拮抗、ファナック は売り優勢
。
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ 、三井住友フィナンシャルグループ 、みずほフ
ィナンシャルグループ などメガバンクは売り買いが拮抗している。 ７５日線の上にあることはもちろん、
週足が始値近辺まで戻す様を見ても底堅い。
警戒すべきは米中閣僚級協議。 だから根本的な解決は無理だよ中途半端な解決だとトランプの負け 中国にもバイデンの息子の件で調査以来したから、今回の合意すると
政的潰しという極めて私的利益と国益を取引した、と言われかねない
それはそのままトランプ弾劾の材料になりうる
だから今回合意に至ることはない
そういう解説もあるやね 続報（前場終了分から再掲）
＜１３：５７＞ 日経平均は安値圏でもみあい、建設業など内需株が底堅い
日経平均は安値圏でもみあい、２万１４００円台前半で推移している。東証３３業種は建設業、食料品
などのセクターが新たに値上がりに浮上し、内需株が底堅い。市場からは「米中摩擦を懸念する売りは見ら
れるものの、大幅には下落していない。日本株は持ちこたえている。米中閣僚級協議前の憶測の報道による
株価の変動は、市場ではある程度織り込まれている」（国内証券）との声が出ていた。
＜１１：４９＞ 前場の日経平均は反落、米中協議が不調に終わるとの懸念で
前場の東京株式市場で、日経平均は前営業日比１４４円８０銭安の２万１４４２円９８銭となり、反落
した。米中摩擦を巡るネガティブなニュースを嫌気し、前日の米国株主要３指数が大幅安で取引を終了。東
京市場でも朝方から幅広い業種で売りが先行した。その後、米中閣僚級通商協議前の手控えムードから２万
１４００円を挟んだもみあいが続いていたが、上海総合指数の下げ渋りや米株先物のプラス圏での推移を眺
めて小幅に下げ幅を縮小した。
米国が新たに中国企業などを事実上の禁輸対象としたことについて、中国外務省は主権を守るため引き
続き断固とした措置を講じていくと表明。一方、米国務省は、中国の新疆ウイグル自治区のイスラム教徒へ
の弾圧や虐待などを理由に中国政府や共産党の当局者に対するビザ発給を制限すると発表するなど、米中両
国間の溝の深さが改めて意識されるニュースが伝わった。
米国株市場でフィラデルフィア半導体指数 が３．１２％下落した流れを引き継ぎ、東京市場でも
半導体関連銘柄が軟調に推移した。前日上昇した反動もあり、ルネサスエレクトロニクス 、アドバ
ンテスト 、ＳＵＭＣＯ などの下げが目立った。
前引け付近の市場参加者からは「日銀のＥＴＦ（上場投資信託）買いが入ることを警戒し、朝方売った
人が買い戻しを入れているかもしれない。米中閣僚級協議はあまり芳しい結果にならないとの見方が織り込
まれており、来週１５日に米政府が関税を引き上げる判断をするのか注目される」（国内証券）との声が出
ていた。
ＴＯＰＩＸは０．５０％安で午前の取引を終了。東証１部の売買代金は８２７４億円と薄商い。東証３
３業種では電気・ガス、その他製品を除く３１業種が値下がり。値下がり率上位には鉱業、金属製品、石油
・石炭、パルプ・紙などが並んだ。
東証１部の騰落数は、値上がりが６３８銘柄に対し、値下がりが１３９５銘柄、変わらずが１１７銘柄
だった。 2145円で大引け。市場には米中関係の悪化が強く意識されているようで、ETF買い入れ観測が底を支える形で狭いレンジの中安値でもみ合い、反落で終了。
日本経済の各種指標が弱い数字を出している昨今の状況では、国内の材料で盛り返すパワーに欠ける印象があります。予定されている流通関連の業績でいい数字が出れば物色の対象にはなりそうですが……
前日終値から131円安ですので大引けスレを立てます。 ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
