30日の東京株式市場で日経平均株価は続落した。前週末比123円06銭（0.56%）安の2万1755円84銭で終えた。米国の対中投資制限や米中貿易摩擦への警戒で投資家心理が悪化。香港で大規模デモが再び発生したほか、外国為替市場で円相場が1ドル=107円台後半でやや円高・ドル安方向に振れたことも嫌気され、景気敏感株を中心に利益確定を目的とした売りが出た。

27日にトランプ米政権が米国から中国への証券投資を制限し、中国企業の米市場での上場廃止も検討していると伝わった。米財務省は「現時点で計画はない」と否定したが、米国で米預託証券（ADR）が上場しているアリババ集団株など投資先企業の不透明感が高まったとの見方からソフトバンクグループ（SBG）が大きく下げ、1銘柄で日経平均を約25円押し下げた。

午後に日経平均の下げ幅は200円を超えた。9月末の配当の権利落ち日を過ぎて再投資などの買い需要が一巡したうえ、30日取引終了後に予定される日経平均構成銘柄の入れ替えで指数連動で運用する投資家から採用銘柄全体に売り圧力がかかるとみられていた。株価指数先物に先回りした売りが出たものの、大引けではやや下げ渋った。

JPX日経インデックス400は続落。終値は前週末比141.17ポイント（0.98%）安の1万4201.08だった。東証株価指数（TOPIX）も続落し、16.45ポイント（1.03%）安の1587.80で終えた。

東証1部の売買代金は概算で2兆3371億円、売買高は12億6255万株だった。東証1部の値下がり銘柄数は1624と、全体の7割強だった。値上がりは465、変わらずは61だった。

新薬の治験が失敗した大塚HDが14%近く急落した。東エレクや信越化、SUMCOといった半導体関連が売られたほか、トヨタや資生堂が下落した。一方、自社株買いを発表した塩野義が高い。バンナムHDやテルモ、リクルートが上昇した。

〔日経QUICKニュース（NQN）〕

2019/9/30 15:21
日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXLASS0ISS16_Q9A930C1000000/