アメリカ商務省は、自国の企業が中国の通信機器大手ファーウェイやその関連会社と取り引きすることを禁じる措置をめぐって、新たにファーウェイと関係する46社を追加したと発表しました。米中の貿易摩擦が激しくなる中、ファーウェイに対する締めつけを強化した形です。

アメリカ商務省はことし５月、安全保障上の懸念があるなどとして、アメリカ企業が政府の許可なくファーウェイや関連する68社と取り引きすることを禁じる措置を導入しました。

この措置をめぐって、商務省は19日、取り引きを禁止するリストに新たにファーウェイに関係する46社を追加したと発表しました。

アメリカのトランプ大統領は、ことし６月に中国の習近平国家主席と首脳会談を行ったあと、ファーウェイへの締めつけを一部緩和する方針を示しましたが、その後、農産品や通貨の問題をめぐって再び対立が深まっていて、結局、ファーウェイへの締めつけを強化した形です。

一方、アメリカの中小企業などに配慮して、例外的に認めていたファーウェイの製品を使った通信ネットワークの保守事業などの一部の取り引きについては、猶予期間を90日間延ばすことを明らかにしました。

ロス商務長官は声明で「混乱を防ぐために時間が必要だ」として、自国の中小企業などがファーウェイとの取り引きをやめるための一時的な対応だという姿勢を崩していません。

2019年8月19日 22時11分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190819/k10012041111000.html