【消費増税】首都圏の小売りなど、軽減税率対応手探り
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消費税率引き上げまで2カ月を切った。首都圏の小売り、サービス業の中小企業経営者や個人事業者が頭を悩ませるのが、持ち帰りの食品などの税率を据え置く軽減税率への対応だ。大手と比べ人員に余裕もない中、価格表示やレジ打ちで混乱しないような方策を探る。対応レジの導入はやや遅れ気味で、すでに導入した経営者にも確定申告などへの不安が残る。
「当店は店内飲食といえるのかグレーだ」。パン製造・販売、トーホーベーカ…
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2019/8/15 6:30
日本経済新聞 電子版
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