【社会】消費増税、小規模企業など「否定的」 神奈川で賛否割れる
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帝国データバンク横浜支店（横浜市）は、10月に予定される消費増税に関して、神奈川県内の企業を対象とする意識調査をまとめた。約半数の企業が延期や現行税率8%の維持を求めるなど否定的な見解を示した。過半数の企業が「駆け込み需要はない」としたうえで、小規模企業などに軽減税率への対応の遅れや景気悪化に対する懸念なども高まっているという。
調査は6月17〜30日に神奈川県内の1048社を対象に実施し、423社の回答を得た。消費税率の引き上げに関しては、延期や税率の維持を求めるなど否定的な企業が全体の44.9%と半数近くを占め、「予定通り実施すべき」とする回答（44.0%）を上回った。
大企業の55.4%が消費増税を予定通り実施すべきだと回答したが、小規模企業では33.3%にとどまり企業規模ごとに温度差が生じた。企業からは「遅かれ早かれ増税は必要」（鉄鋼・非鉄・鉱業）と理解を示す回答がみられた半面、「さらに景気後退に結びつく懸念」（専門サービス）、「軽減税率により、かえってコスト増につながりかねない」（化学品製造）などの意見もあった。
増税を控えた高額商品の購入などの駆け込み需要について、「現在も今後もない」とする回答は全体の51.8%を占めた。「既にある」（7.3%）や「今後出てくる」（20.1%）を大幅に上回った。駆け込み需要は建設業界など一部にとどまっているという。一方、増税後は企業活動への影響は全体の47.8%が「マイナスの影響」と回答。不動産（69.2%）を筆頭に、金融、運輸・倉庫、小売、卸売の5業種で過半数の企業がマイナスの影響を懸念した。
帝国データバンク横浜支店は「消費税率の引き上げについて企業の見解が二分している状況が浮き彫りとなった」と指摘。軽減税率対応への負担増や現場の混乱などについて「政府や行政の制度に関する丁寧な説明や取り組み支援が必要だ」と結論づけた。横浜商工会議所の上野孝会頭は「中小企業に懸念はある。増税がスムーズに受け入れられるよう指導し、懸念を減らすようにしたい」と述べた。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO47538090Z10C19A7L82000/ 外国に比べて日本は法人税は高すぎる
だが本社を日本以外にしたりしたらなぜか徴税されない
外国に比べて日本は消費税は低いが、他の税金がたくさんありすぎて世界一の重税国家
日本はピンはね中抜き犯罪だらけのクソ国家である
一番税金を徴税されているのは真面目な労働者＝納税者と脱税できない金持ち
財務省も経団連も上級国民はパナマ文書で脱法脱税しているから痛くも痒くもない
つまり真の敵は財務省という税金泥棒の上級国民とそれにあやかっているパナマ文書金持ち共だ 駆け込みは5→8％の時にやったのでもう財がありません 人は記憶型と思考型に大別できる
消費税は経済活動中に掛かる税だから経済活動を阻害し筋が悪い
法人税は経済活動を終えた利益に掛かる税だから筋がいい それでなくとも消費が伸びないのに、冷夏
長雨で家電も売れない、野菜も高騰
海水浴やらのレジャー産業もアウトで
10月に増税するアホの極致、自公安倍政権 >>3
自民党を分割すれば腐敗は減る
一党独裁は縁故政治になる
自民党の議席を地道に減らすしかない 明後日の参院選投票日までに、消費税増税に反対する政党・候補に投票して当選させるしかない 消費税増税は自民が政府に法案の提出を義務付けたおかげ
全国商工新聞 第2854号 2008年11月10日付
ｈｔｔｐ://www.zenshoren.or.jp/zeikin/shouhi/081110-11/081110.html
>２０１５年までに消費税を１０％にすると主張する麻生首相は１０月３０日、追加経済対策を発表した際、「３年後に消費税を上げる」と明言しました。
麻生内閣総理大臣記者会見 平成２１年３月３１日
ｈｔｔｐ://www.kantei.go.jp/jp/asospeech/2009/03/31kaiken.html
>消費税につきましては、これは税制抜本改革については、昨年末、社会保障と税財政に関する中期プログラムというのを閣議決定し、今後の道筋を盛り込んだ法律(21年度税制改正法附則第104条)が成立したところであります。
第175回国会 自民党総裁谷垣禎一代表質問
ｈｔｔｐ://kokkai.ndl.go.jp/SENTAKU/syugiin/175/0018/17508020018001c.html
>それで、一つ申し上げますが、平成二十一年度の税制改正法附則の百四条の問題を伺いたいと思います。
>ここには、政府は、「消費税を含む税制の抜本的な改革を行うため、平成二十三年度までに必要な法制上の措置を講ずる」こういうふうにされているわけですね。
>この法律が要請していることは、政府が責任を持って二十三年度までに国会に具体的な税制改革案を提示することでありまして、我が党としてもそれを待ちたいと思っております。
>財政事情が緊迫化する中で、この条項の修正によるスケジュール変更というのは当然認められない、こういうことだろうと思います。
>法案提出が二十三年度までになされなければ、これはこの法律違反、こういうことになるわけであります。
第176回国会 自民党総裁谷垣禎一代表質問
ｈｔｔｐｓ://megalodon.jp/2012-0925-2000-44/www.jimin.jp/policy/parliament/0176/097547.html
>我々が政府・与党であった時代に、二十三年度までに法案を提出するというスケジュールまで盛り込んだ二十一年度税制改正法附則第百四条を成立させております。
>次いで、二十一年度税制改正附則第百四条についてお伺いします。
>私が本年六月の代表質問でそのスケジュールを遵守されるか伺った際には、二十三年度末の期限ぎりぎりになって扱いをどうするか検討するようなことを述べられましたが、
>既にこの法律の規定が政府を拘束している中で、その誠実な執行の義務を負うべき内閣の総理大臣の答弁としては不適切であると考えます。
第177回国会 自民党総裁谷垣禎一代表質問
ｈｔｔｐｓ://megalodon.jp/2012-0925-1953-40/www.jimin.jp/policy/parliament/0177/097710.html
>まず、消費税を含む税制抜本改革についてお尋ね致します。
>２１年度税制改正法附則第１０４条で定められた「２３年度までに法制上の措置を講じる」という消費税を含む税制抜本改革の道筋を遵守すべきことについては、
>ようやく閣僚間で共通の認識が芽生え始めているようでありますが、法律である以上政府がこれに従うことは当然のことであります。
>この規定は、政府に対して、経済状況云々といった留保条件を特段付けることなく、２３年度までに消費税を含む税制抜本改革の具体的内容を定める法案を提出する義務を課すものであります。
三党合意は自民党主導で結ばれた
自民党J-ファイル 2012総合政策集
ｈｔｔｐ://jimin.ncss.nifty.com/pdf/j_file2012.pdf
>180 安心社会実現に向けた税制抜本改革
>責任政党としてわが党が主導して、前回総選挙のマニフェストで国民に約束をしていなかった民主党を巻き込みながら、公明党とともに社会保障と税一体改革に関する三党合意を結びました。 久米宏
NHKについて
「人事と予算で、国家に首元を握られているのは間違っている」
NHKはもはや公共放送の体をなしていない‼️ 消費税は200％にしよう。
生きていることが罰ゲームへ。 どうせ小規模小売りとか、消費税取るだけ取っといて国には支払わないんだから
消費税上がった方が自分のフトコロ入るの多くなってうれしいだろ 自分は貯金の余裕がなく全て消費に回ってるので、
だいたい月に2千円分、買えるものが減る、という計算。
全国民数千円の節約をしましょう、
と言い換えたら内需にダメージが大きいことは自明。
経団連はあれだよね、消費税率が
一億万億千万京％になっても
外国が顧客だから経営に全くダメージがないんだろうね。 消費税反対を主張する連中が、福祉の削減を主張しない限り信用できない
今何に税金が注がれているのか？という点から目を背けている 法人税から福祉に回す
奢侈税から福祉に回す
消費税は即時撤廃しなければ経済の傷口は広がるばかりだと思う >>16
減税して景気良くなれば税収増えて削減する必要はない 中小企業なんて95%が反対しなきゃおかしいのに
ソロバンも弾けないなら商売人やめちまえ >>16
増やすべきは税収であって税率ではない
景気が悪くなると税収は減る
景気の悪化が見込まれる時の税率増は下策も下策
増税派は去年の税収が過去最高の伸び率だったことをどう受け止めてるか言ってみな
もちろん去年は税率なんて上げてないぞ 参院で維新に統一会派打診 国民民主は補完勢力まっしぐら ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
