【景況】日銀短観：大企業製造業の景況感、２期連続悪化−非製造業は改善【増税判断にも影響】
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→大企業・製造業はプラス７、米中貿易摩擦や中国経済減速など懸念
→非製造業はプラス23と２ポイント改善−為替想定は109円35銭
日本銀行が四半期ごとに実施している企業短期経済観測調査（短観）の６月調査で、大企業・製造業の景況感を示す業況判断指数（ＤＩ）は３月の前回調査から悪化した。悪化は２期連続。米中貿易摩擦による世界経済への懸念が景況感を下押しした。
□キーポイント
・景気が「良い」と答えた企業の割合から「悪い」と答えた割合を引いたＤＩは大企業・製造業がプラス７と前回調査から５ポイント悪化ーブルームバーグ調査の予想はプラス９
・非製造業はプラス23と２ポイント改善−予想はプラス20
・先行きは製造業がプラス７と横ばい、非製造業はプラス17と悪化を見込む
・2019年度の為替想定は１ドル＝109円35銭と前回（108円87銭）から円安方向に設定
景況感の動き
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□エコノミストの見方
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券景気循環研究所の宮嵜浩シニアエコノミスト：
・大企業・製造業ＤＩの落ち込みが鮮明になった一方で、大企業・非製造業ＤＩは底堅かった
・大企業・全産業の19年度の設備投資計画は前年度比7.4％増と一見強めだが、18年度の計画が5.9ポイントと大幅に下方修正されたほか、19年度も６月調査では珍しく0.1ポイント下方修正されており、前年度後半にかけて慎重な見方が急激に強まったことがうかがえる
・大企業・非製造業の下方修正幅は18年度が7.1ポイント、19年度が1.7ポイントと大きく、非製造業でも慎重な見方が出てきていることも懸念材料だ
・７月の日銀の金融政策決定会合は基本的に現状維持を予想している。市場動向次第でフォワードガイダンス修正を含め何らかの対応がある可能性もあるが、短観結果では標準シナリオを変える材料はなかった
みずほ総合研究所の門間一夫エグゼクティブエコノミスト：
・６月は不確実性が高まった時期、世界全体のムードに企業の心理も引っ張られた可能性があり、実態より弱い可能性があるという感じはする
・全般的には今回の短観がボトムになる可能性という印象を持っている
・米中の摩擦だけではなく、欧州も含めて世界全体が減速してきている。日本の製造業もＩＴ関連や半導体の影響も多い。調整も長引いている半導体はファーウェイ問題も影響している可能性があり、米国の姿勢を注意深く見ていくしか今の段階ではない
明治安田生命保険の小玉祐一チーフエコノミスト：
・製造業の下落は予想の範囲内だとみているが、業種で見ると自動車であったりと輸出中心のところが落ちている
・背景には米中貿易摩擦の悪化や米国によるメキシコへの関税の話が出たことで、特に中国経済、ハイテク分野に影響が見られ、それが日本企業にも影響を及ぼした
・20カ国・地域（Ｇ20）首脳会議終了後に米中貿易摩擦は落ち着いているので、先行きはこの問題がぶり返さないなら、これ以上のセンチメント悪化はないのではないか
・一方、底堅さが見られたのは非製造業。世界的に製造業分野の懸念が高まる中、非製造業にもある程度影響が見られるのではないかと思っていたが意外にしっかりしていた。もっとも、先行きは下落を示しているので慎重に見ていく必要がある
>>2 に続く
2019年7月1日 9:02 JST
更新日時 2019年7月1日 10:44 JST
Bloomberg
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-07-01/PTFM156S972801 >>1 から続く
□詳細
・製造業からは、米中貿易摩擦や中国経済の減速、ＩＴサイクルについて懸念する声が多く聞かれた−日銀担当者
・非製造業はオリンピック関連や大型連休に伴う需要、インバウンド消費に言及−日銀
・日銀統計局によると、６月調査で大企業・全産業の設備投資計画が下方修正（0.1ポイント）されたのはリーマンショック後の09年以来10年ぶり。前年度計画の下方修正幅（5.9ポイント）は1982年の調査開始以来、最大となった
・想定為替レートは前回よりも円安方向。これは恐らく調査期間の前半が円安トレンドだったことが要因−日銀
□背景
・日銀は６月の金融政策決定会合後の声明で、「海外経済を巡る下振れリスクは大きいとみられ、わが国の企業や家計のマインドに与える影響も注視していく必要がある」と指摘
・黒田東彦総裁は６月20日の会見で、物価目標へのモメンタムが損なわれるような状況になれば、「躊躇（ちゅうちょ）なく追加緩和を検討していく」と説明
・政府は同月の月例経済報告で「景気は輸出や生産の弱さが続いているものの、緩やかに回復している」との総括判断を維持。先行きは「通商問題の動向が世界経済に与える影響に一層注意するとともに、中国経済の先行き、海外経済の動向と政策に関する不確実性、金融資本市場の変動の影響に留意する必要」とした
・自民党の萩生田光一幹事長代行は４月18日、短観などで示される経済情勢次第で10月の消費増税延期もあり得るとの認識を示した なんでいつも大企業目線なんだお前らは世の中ほとんど中小だぞ 【悲報】国難安倍晋三と自民党安倍政権 戦後最悪記録をどんどん更新中
民主党時代をはるかに下回る経済指標
実質消費（史上最悪５年連続マイナス）
2014〜2017年 -7.2%（戦後最悪の下落率）
家計貯蓄率
2010〜2012年 3.2%
2013〜2015年 0.6%（戦後最悪）
実質賃金
2012年 100.0
2017年 95.9（戦後最悪）
日本の一人当たりGDP順位
2012年 15位
2016年 30位（戦後最悪）
エンゲル係数
2012年 23.5
2016年 25.8（戦後最悪）
IMD「世界競争力年鑑」
2012年 27位
2019年 30位（史上最悪）
アベノミクスの破壊力スゲー 消費税増税は自民が政府に法案の提出を義務付けたおかげ
全国商工新聞 第2854号 2008年11月10日付
ｈｔｔｐ://www.zenshoren.or.jp/zeikin/shouhi/081110-11/081110.html
>２０１５年までに消費税を１０％にすると主張する麻生首相は１０月３０日、追加経済対策を発表した際、「３年後に消費税を上げる」と明言しました。
麻生内閣総理大臣記者会見 平成２１年３月３１日
ｈｔｔｐ://www.kantei.go.jp/jp/asospeech/2009/03/31kaiken.html
>消費税につきましては、これは税制抜本改革については、昨年末、社会保障と税財政に関する中期プログラムというのを閣議決定し、今後の道筋を盛り込んだ法律(21年度税制改正法附則第104条)が成立したところであります。
第175回国会 自民党総裁谷垣禎一代表質問
ｈｔｔｐ://kokkai.ndl.go.jp/SENTAKU/syugiin/175/0018/17508020018001c.html
>それで、一つ申し上げますが、平成二十一年度の税制改正法附則の百四条の問題を伺いたいと思います。
>ここには、政府は、「消費税を含む税制の抜本的な改革を行うため、平成二十三年度までに必要な法制上の措置を講ずる」こういうふうにされているわけですね。
>この法律が要請していることは、政府が責任を持って二十三年度までに国会に具体的な税制改革案を提示することでありまして、我が党としてもそれを待ちたいと思っております。
>財政事情が緊迫化する中で、この条項の修正によるスケジュール変更というのは当然認められない、こういうことだろうと思います。
>法案提出が二十三年度までになされなければ、これはこの法律違反、こういうことになるわけであります。
第176回国会 自民党総裁谷垣禎一代表質問
ｈｔｔｐｓ://megalodon.jp/2012-0925-2000-44/www.jimin.jp/policy/parliament/0176/097547.html
>我々が政府・与党であった時代に、二十三年度までに法案を提出するというスケジュールまで盛り込んだ二十一年度税制改正法附則第百四条を成立させております。
>次いで、二十一年度税制改正附則第百四条についてお伺いします。
>私が本年六月の代表質問でそのスケジュールを遵守されるか伺った際には、二十三年度末の期限ぎりぎりになって扱いをどうするか検討するようなことを述べられましたが、
>既にこの法律の規定が政府を拘束している中で、その誠実な執行の義務を負うべき内閣の総理大臣の答弁としては不適切であると考えます。
第177回国会 自民党総裁谷垣禎一代表質問
ｈｔｔｐｓ://megalodon.jp/2012-0925-1953-40/www.jimin.jp/policy/parliament/0177/097710.html
>まず、消費税を含む税制抜本改革についてお尋ね致します。
>２１年度税制改正法附則第１０４条で定められた「２３年度までに法制上の措置を講じる」という消費税を含む税制抜本改革の道筋を遵守すべきことについては、
>ようやく閣僚間で共通の認識が芽生え始めているようでありますが、法律である以上政府がこれに従うことは当然のことであります。
>この規定は、政府に対して、経済状況云々といった留保条件を特段付けることなく、２３年度までに消費税を含む税制抜本改革の具体的内容を定める法案を提出する義務を課すものであります。
三党合意は自民党主導で結ばれた
自民党J-ファイル 2012総合政策集
ｈｔｔｐ://jimin.ncss.nifty.com/pdf/j_file2012.pdf
>180 安心社会実現に向けた税制抜本改革
>責任政党としてわが党が主導して、前回総選挙のマニフェストで国民に約束をしていなかった民主党を巻き込みながら、公明党とともに社会保障と税一体改革に関する三党合意を結びました。 ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
