9日の東京株式市場で日経平均株価は4日続落した。終値は前日比200円46銭（0.93%）安の2万1402円13銭と、3月29日以来の安値を付けた。令和に入ってからの3日間で下げ幅は856円に達した。トランプ米大統領が8日、中国製品に対する制裁関税を10日に引き上げる方針を巡り「中国が約束を破ったからだ」と述べた。米中対立が警戒され、幅広い銘柄に売りが出た。

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外国為替市場で円相場が一時1ドル=109円台後半と、約1カ月ぶりの円高水準を付け、自動車や機械などの輸出関連銘柄に採算悪化を懸念した売りが出た。中国・上海総合指数が下げると日経平均も歩調を合わせ、一時は下げ幅が290円近くに広がった。

イラン問題を巡る地政学リスクが意識されたのも買い控えムードにつながった。

JPX日経インデックス400は4日続落した。終値は前日比180.40ポイント（1.29%）安の1万3791.53だった。東証株価指数（TOPIX）も4日続落し、21.62ポイント（1.38%）安の1550.71で終えた。

東証1部の売買代金は概算で2兆8655億円。売買高は16億8963万株だった。東証1部の値下がり銘柄数は1819、値上がりは282、変わらずは39銘柄だった。

ファナックやコマツ、安川電が下落した。ホンダや楽天、中部電の下げが目立った。三菱商と三菱UFJ銀行から資金調達すると発表した千代建が売られた。一方、2020年3月期に増配する計画を発表したソフトバンク（SB）が大幅高。ヤフーや住友商、三菱商の上げが大きかった。ファストリやNTTドコモも上昇した。

〔日経QUICKニュース（NQN）〕

2019/5/9 15:17
日本経済新聞
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