携帯電話料金の引き下げに向けた電気通信事業法の改正案が18日午後、衆院総務委員会で可決された。今国会中に成立する見通しだ。通信料金とスマートフォンなどの端末代金の分離を携帯会社に義務づけることが柱。長期契約で端末代を値引く商慣行を是正し、通信料の高止まりを改善する狙いだ。

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全会一致で電気通信事業法改正案を可決した衆院総務委（18日）

携帯電話料金の引き下げは秋ごろにも実施を目指す。法整備に先行し、NTTドコモは既に携帯電話の通信料金を6月から最大で4割引き下げる新プランを発表している。今後、KDDIなどの携帯各社も含め価格競争が激しくなりそうだ。

携帯電話の料金引き下げは菅義偉官房長官が主導した。菅氏は16日の記者会見で「公共の電波を利用する携帯電話の料金が不透明、諸外国と比べて高いとの指摘を踏まえ、料金の引き下げを発言してきた」と指摘。「改正案の早期成立に向けて取り組み、利用者にとってわかりやすく、納得のできる料金・サービスを提供する」と語った。

2019/4/18 12:36
日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO43876840Y9A410C1EAF000/