印刷などを手掛ける広済堂（7868）は9日、1月に発表したMBO（経営陣が参加する買収）に基づき米ベインキャピタルと経営陣が実施していたTOB（株式公開買い付け）が成立しなかったと発表した。応募株式数が買い付け予定株数の下限に満たなかった。

広済堂を巡っては旧村上ファンド系の南青山不動産（東京・渋谷）などが、MBOの買い付け価格が低すぎるとして対抗するTOBを発表している。広済堂は今後、南青山不動産などのTOBに対する意見を形成次第、公表するとしている。

東京証券取引所は9日、広済堂の監理銘柄（確認中）の指定を10日付で解除すると発表した。TOBが成立せず上場廃止の可能性がなくなったため。

〔日経QUICKニュース（NQN）〕

2019/4/9 9:13
日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL09H4E_Z00C19A4000000/