ボーイングは５日、主力の最新機種７３７の生産を４月半ばまでに縮小するとともに、取締役が参加する形で安全性と設計を検証する特別委員会を設置すると発表した。２件の墜落事故を受け同型機は世界各国で運航停止を命じられている。

　　同社は同機種の生産を月間42機と、現在の52機から減らす。生産縮小による財務面の影響を軽減するため顧客やサプライヤーと協力する方針で、現時点では７３７事業からのレイオフを予定していないと、デニス・ムーレンバーグ最高経営責任者（ＣＥＯ）は説明した。発表は米株式市場の通常取引終了後だった。

　　ボーイングの株価は時間外取引で一時1.9％安の384.49ドルを付けた。３月10日のエチオピア航空の事故以降では7.2％下落している。

　　同社は運航停止が長引いた場合に減産を拡大する可能性を排除していない。広報担当チャズ・ビッカーズ氏は「われわれは生産計画の検証を続ける」と説明した。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-04-06/PPIMC06KLVR401