経済産業省はコンビニエンスストアで人手不足から24時間営業が難しくなっている問題で、行動計画をつくるようコンビニ大手4社に要請する。世耕弘成経済産業相が26日の閣議後の記者会見で表明した。フランチャイズチェーン（FC）加盟店などを調査した結果、深刻な人手不足が確認されたため、早急な対応が必要だと判断した。

世耕経産相は4月にもコンビニ4社のトップと会談し、計画策定を要請する
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世耕氏は「国民の生活インフラであるコンビニの持続性の観点から問題だ」と指摘。4月にもコンビニ4社のトップと会い、計画策定を要請する。有識者らで検討組織をつくる意向も表明した。

コンビニのFC契約は対等な契約で、下請取引の公正化や下請業者の利益保護を目的にした下請法の対象にはならないとされる。経産省は任意の要請だと説明している。

経産省は2018年12月から19年3月にかけて、コンビニ8社のFC加盟店オーナー約3万人を対象に、経営の現状に関するアンケート調査を実施。26日発表した調査結果では、オーナーの6割が「従業員が不足している」と回答。前回調査の14年度に比べて約3倍に増えた。FC加盟に満足しているかとの質問には「大変満足」「おおむね満足」との回答が5割程度。前回の7割から減った。自由回答では「営業時間に裁量がほしい」との声が目立った。

コンビニでは人手不足や人件費の上昇などの問題が常態化。FC加盟店から深夜や早朝の閉店を求める声が強まっている。2月には大阪府のセブンイレブン加盟店オーナーが時短営業を強行し、セブン―イレブン・ジャパンと対立した。

セブンは21日から順次、全国の直営10店で営業時間を短縮する実験を始めた。経産省は時短営業や無人化など企業の自主的な取り組みを促す。企業やオーナー、消費者の意見を聞き取り、さらなる対策が必要か検討する。

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2019/3/26 11:05
日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO42904980W9A320C1MM0000/