0001田杉山脈 ★
2019/03/25(月) 15:54:06.43ID:CAP_USER31年度見通しの内訳は、軽自動車を除く登録車が0・5%減の335万1400台、軽自動車が4・5%減の187万2千台。減少なら27年度以来のマイナスとなる。
「景気拡大傾向が緩まり、需要が押し下げられる」ことを主因とみて、消費税率引き上げも影響すると予想。ただ、これまでのように4月からの増税では駆け込み需要は前年度に含まれるが、今回は10月からのため、前半に駆け込み需要、後半に反動減が起き、影響はある程度相殺されると予想。自工会の永塚誠一副会長は「同じ年度の中で吸収されるため、年度をまたぐ影響は限定的になる」と述べた。
需要は、自動車取得税に代わって導入される「環境性能割」の軽減措置でも下支えされるとした。登録車需要が微減にとどまるとみたのは、新たに実施される自動車税減税の対象だからだ。
30年度の見込みは登録車が前年度実績比0・8%増の336万6600台、軽が5・5%増の196万1千台。計532万7600台で着地すると予想した。
https://www.sankeibiz.jp/business/news/190325/bsc1903251334012-n1.htm