日本チェーンストア協会が22日発表した2月の全国スーパー売上高は9524億円だった。既存店ベースでは前年同月比2.5%減となり、5カ月連続で前年実績を下回った。5カ月連続のマイナスは前回の消費増税を受け2014年4月から12カ月連続で前年を下回った時以来の長さ。気温高で衣料品の不振が続いているほか、農産品の相場安で食料品も落ち込んだ。

部門別では例年に比べ気温が高かったため冬物セールが振るわず衣料品が9.2%減った。構成比率の高い食料品は3.1%減だった。そのうち農産品は6.4%減だった。鍋物に使うキャベツや白菜、長ネギなどが振るわなかった。畜産品も4.3%減だった。住関品は0.7%増だった。

同協会の井上淳専務理事は同日の記者会見で、足元の消費動向について「今年10月の消費増税や中国経済の減速など世界経済の不透明感が消費者心理に不安として跳ね返ってきている」と指摘。5月に予定される改元の影響については「足元の状況からすると期待できるといえないが、消費者心理はちょっとしたことで変わる。季節変わりもあるので一定の期待をもちたい」と話した。

〔日経QUICKニュース（NQN）〕

2019/3/22 15:02
日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL22HWQ_S9A320C1000000/