世耕弘成経済産業相は20日の衆院予算委員会で、10月の消費税増税に伴うキャッシュレス決済のポイント還元策をめぐり「不正防止の観点から1回で多額という青天井はない」と指摘した。一度に利用できる金額など、何らかの上限を一定程度設ける可能性を示したものだ。国民民主党の後藤祐一氏への答弁。

ポイント還元策はクレジットカードや電子マネー、QRコードなどで商品・サービスの代金を決済した場合、中小店舗での買い物ならポイントで5%分を還元する仕組み。企業が経費で備品や消耗品などを購入する場合でもポイントが還元されるため、抜け穴を探る業者が出てくるなど、不正利用によって還元総額が膨張する懸念があった。

キャッシュレス決済は上限設定の仕方が種類ごとに異なる。たとえばクレジットカードは利用限度額を設けるのが一般的だが「Suica（スイカ）」などの電子マネーは決済金額に上限を設けられずチャージ金額に上限を設けることが多いといった具合だ。

世耕氏は「セキュリティーの観点から何らかの一定の上限ルールを設けてもらうよう、予算の執行にあたって各決済事業者と話し合っていきたい」と述べた。決済金額で一律に上限を設けるなど画一的なルールを作りにくいため、各業界にあった枠組みでポイント還元総額の膨張を防ぐ手立てを講じるよう求めていく。

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