【仮想通貨】安倍首相「仮想通貨は暗号資産と呼ぶ」 国会答弁で明言。ブロックチェーン技術は「勉強している」
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安倍晋三首相は7日の参院予算委員会で、仮想通貨を「暗号資産」と呼んでいく方針を示した。昨年12月に公表された金融庁の仮想通貨研究会の報告書の中では、仮想通貨の呼称を暗号資産に変更することが提案されていたが、今回安倍首相が暗号資産への呼称変更を明確に示した形だ。
7日に行われた参議院予算委員会での藤巻健史議員への答弁の中で、安倍首相は「仮想通貨については国際的な動向を踏まえ、今後は暗号資産と呼びたいと思う」と語った。
G20などの国際会議で「暗号資産」との呼称が使われるようになっている。昨年11月の金融庁の「仮想通貨交換業等に関する研究会」の場で仮想通貨の呼称を暗号資産に変更することが議論され、12月公表した報告書でも呼称変更する考えが示された。
その後、菅義偉官房長官が記者会見の中で、呼称変更について「研究会の議論を踏まえ、適切に対応する」と発言。「『通貨』という呼び方が誤解を生みやすいとの指摘もある」とコメントしていた。
ブロックチェーン技術は「しっかり注目」
安倍首相は、ブロックチェーン技術については「暗号資産のような金融分野だけでなく、多様なITビジネスの展開を可能にし、様々な分野で利便性・安全性の向上で大きな可能性を秘めている」と指摘し、「しっかりと注目していかなればならないと思っている」と語った。
答弁の中では、政府の規制サンドボックス制度で進めているデジタルガレージ子会社による実証実験にも触れ、「暗号資産の流動性を高める世界初のビジネスモデルに挑戦するなど、この分野では世界で十分に戦えるベンチャー企業が我が国に存在する」と述べた。この実証実験は。ブロックチェーン企業のブロックストリームの技術を使い、仮想通貨と円建てトークンの同時決済サービスを試みるものだ。
最後に安倍首相は自身もブロックチェーン技術について勉強していると語った。
「（ブロックチェーン技術については）しっかりと注目していかなければならないと思っている。（藤巻議員が）以前もブロックチェーンについて指摘していたので、私もいろいろと勉強させてもらった」
https://jp.cointelegraph.com/news/abe-call-crypto-currency-as-crypto-asset-in-diet-debating これテレビで某教授がコメントしてたが公文書の偽造防止に使えると。
あらゆる分野で不正防止に使えるのでは？。 >>79 その通りですよ。
ブロックチェーンの強みは過去の情報の改竄が極めて困難な事
公的機関で使うにはタイムスタンプの運用方法などの調整が必要ですが
公務員の不祥事防止、公務員の削減を進める事を考えるなら
将来性のある技術や方式といえますかね。 仮想通貨なんて、正直怪しいなんてもんじゃないわな
ポイントとかならともかく
ビットコインなんて後から後から似た様な仮想通貨が登場しまくってる
インフレにならないから価値が保たれるどころか使う人が増えることで価値が上がるっていうが
全く逆だわな
新しいシステムでさらにセキュリティが上がっただの以前の通貨はもう安心じゃないだので
インフレどころかある日あるとき全く無価値になる可能性すらある >>81 お前の憎しみに満ちた願望剥き出しのコメより
仮想通貨市場の示す結果の方が信頼できるｗ >>1
>「『通貨』という呼び方が誤解を生みやすいとの指摘もある」とコメントしていた。
通貨以外の何物でもない
マーケットに供給される諸商品・諸サービスにリンクする
交換手段なわけだから
たぶん「通貨」の意味が分かっていない ビットコはこのまま
30万円台で安定するのかね。
そろそろ堀江の言う
革命とやらを見せて欲しいが。 >>84
ポイントは制約条件があるからな
というかオーストリア学派程度の貨幣論は
政治家でも抑えておいた方が良いよ
勉強というのはそういうことであってね 現代通貨というのは法貨であり
たとえ通貨発行権が政府から自由になっても
債権関連などの法制定の主体は国家・国民だからな
市場規模が国際的になって電子決済が主流になっても
その鬼子たる仮想通貨が主体になることはないだろう
各国政府当局が連携して規制を加えようとするに決まっている
ただ、電子決済やその際の信用維持の技術は今後もひつようで
やみくもに弾圧するのではなくうまく活用すればいいんだな 仮想通貨も阿呆が潰さなければ今頃ビットコもアレじゃね？
何でも介入してくるんだよな民業圧迫でさぁ〜世界の仮想通貨市場も日本のせいでアレよｗ >>86
仮想通貨の交換能力はまだポイントすら劣ると思うけどね 経済、テクノロジー音痴の反日アホの安倍は今更キャッシュレスとかブロックチェーンとか言ってるもんな
ホントなんなん？このアホは
おせー遅すぎる フロッピーディスクに保存した裏本はデジタル資産。 ・・・だが、希少性は皆無。 2,3この単語の感じの読み方を勉強しただけで
内容はまるで理解してないだっろうな そもそも virtual を「仮想」と訳したのは失敗だったな
本来 virtual は「事実上の」「実質上の」という意味だった 法定通貨はかなり前から既に電子情報 → 〇
当たり前だが、通貨取引の大部分は預金口座の数字のやり取りでしかない
それを間違えなく確実に履行する銀行だけに許された特権業務が
「架空の決済＝信用創造」である。
電子マネーは既に仮想通貨 → ×
本来の決済とは消費者が店で(無くても)法定通貨と商品を交換する そこで成立している。
電子マネーというのは、ただ法定通貨をいちいち銀行から引き出してやり取りする面倒を
電子機器で解消してるに過ぎない。
それでは今日はここまで
ピーンポーンパーンポーン・・・ >>1
警視庁 「仮想通貨はやっかいな存在」
2019年2月現在でもメールアドレスだけで登録できる
取引所が存在する
仮想通貨を利用した違法な政治献金も噂される
仮想通貨はまだまだ無法地帯？！！
脱税、マネロン対策が急がれる
仮想通貨取引所、代理登録によるマネロン横行
仮想通貨の匿名性の高さを悪用！！！
違法薬物や児童ポルノの取引に使われた事例も？！
警視庁は仮想通貨について、匿名性が高いことや取引の追跡が困難なことを挙げ、「マネーロンダリングなどに悪用される危険度は他業態よりも相対的に高い」と指摘した。
資金洗浄や犯罪に悪用された事例として、不正に取得した他人名義のアカウントで仮想通貨を購入したうえで海外サイトで日本円に換金し、他人名義の口座に振り込むようなケースを挙げた。
仮想通貨「疑わしい取引」5944件 1〜10月：
日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO38604310W8A201C1CR0000/ 結局、仮想通貨の是非は突き詰めていくと、この当たり前の命題に帰結する。
商品から貨幣への商品の飛び移りは、「命がけの飛躍」である。
カール・マルクス 「資本論」より
だが、かつての柄谷行人や共産党でさえ(あとお前らやIT系ｗｗ)虚業に生きている為
どうも実感として理解していないように感じられる。
まあ、もっと分かりやすい教訓として「お金は血と汗と涙の結晶」と言ったところでしょうか。
それでは今日はここまで
ピーンポーンパーンポーン・・・ 銀行員による不正（ヒューマンエラー）の方が遥かに危険で質が悪い。
ブロックチェーンは管理者不要で信用と価値を生み出し保存できるのが旨み
犯罪者や犯罪組織への対応は警察がやればいいだけだ。取引所とかは捜査協力が関の山。
法定通貨が犯罪行為に使われたからといって中央銀行や造幣局に
責任を負わせるバカがどこにいるのだろうか。
未だに仮想通貨を電力の無駄だとか色々と理由をこじつけて
叩いている連中のしている事はそのくらいバカで無駄な行動。
お前らのコメントの方が電力消費の無駄だｗ どれだけ儲けても最高税率55%だからな
雑所得だから株と違って優遇されてない 岸のコネがあっても成蹊の内部進学しかできない頭の悪さと甘やかされて育ったため年をとっても謙虚さがないのが致命的。
親も放任だったのがよくわかる。 警視庁 仮想通貨はやっかいな存在
安倍自民党、仮想通貨放置で状況悪化
仮想通貨取引所、代理登録によるマネロン横行
仮想通貨の匿名性の高さを悪用！！！
違法薬物や児童ポルノの取引に使われた事例も？！
警視庁は仮想通貨について、匿名性が高いことや取引の追跡が困難なことを挙げ、「マネーロンダリングなどに悪用される危険度は
他業態よりも相対的に高い」と指摘した。
資金洗浄や犯罪に悪用された事例として、不正に取得した他人名義のアカウントで仮想通貨を購入したうえで海外サイトで日本円に換金し、他人名義の口座に振り込むようなケースを挙げた。
仮想通貨「疑わしい取引」5944件 1〜10月：
日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO38604310W8A201C1CR0000 >>1
従来の仮想通貨、ビットコインやリップルは時代遅れ
仮想通貨のレジ需要は、ピーク時の9割減少
レジ需要や送金業務でシェア争いには向いていない
ボラティリティが高すぎて、レジ需要に向かないことが証明された。
数分で数万単位乱高下していたのでは使い物にならない
レジ需要で他の電子マネーに敗北している
なぜなら電子マネーの価値は乱高下しないからだ
仮想通貨をはやらせたいなら
法定通貨担保型でブロックチェーンを採用した
ステーブルコインしかない >>1
仮想通貨はマネロン、脱税、反社、テロ支援などの巣窟であると揶揄されても言い訳できない
仮想通貨の価格に過大な影響を与えるfx業者bitmex
MEXはメールアドレスだけで登録できる匿名性が高いfx業者である
アメリカではすでにアンチマネロン、反社、テロ支援防止の為に
法律で利用が禁止されている
これを放置している金融庁と総務省は職務怠慢である
と表現しても差し支えない
メールアドレスだけで取引可能な
アングラなfx業者が世界トップの取引量を誇っているのだから
現状の仮想通貨市場はアングラ市場と言ってもいい >>104
>アングラなfx業者が世界トップの取引量を誇っているのだから
>現状の仮想通貨市場はアングラ市場と言ってもいい
だって政府の管理が及ばない地下経済とリンクしているんだよ？
グローバル化でマーケット機能が
国家の枠組みを超えた横断的なものになるのなら
IT技術と組み合わさった通貨が登場するのは必然
暗号が通貨信用の担保になり、
移民労働者の送金手段として使われることが多くなる
そうすると税の徴収が難しくなる
移民労働者への「税」を収入源としている米国が躍起になるのは当然
しかし上述のようにグローバル化の鬼子であり
この動きはTAX HEAVENへの資産逃避なんかと変わらないんだよ
ここまで網にかけるほどの強大な権限を政府に許すかな？
それは社会主義とほとんど変わらなくなるし
現在の広域経済体制からの後退だな
米国や中国のような巨大な商圏を持っているところならそれでもいいんだけどさ
日本政府にそんなことが出来るのかな 大手銀行が独自の通貨を発行すりゃいいんじゃないの
円たくさん持ってんだから信用の担保になるし >>110
担保を確保出来ないのに貸し出しみたいな事出来んだろ。 要するに利権化して引き取りましたって事？
キャッシュレスも頑張るみたいだし 飛ばしによる脱税や資産隠しは許さんという事だよ
各国政府が躍起になる最大の理由だね
逆に言えば金融不安による信用収縮の脅威にさらされたここ10年ほどの間に
地下経済がかなり強くなって表の経済に脅威を与えている ブロックチェーンも結局ブームだったな
アメリカじゃ一部宗教絡みの夢想家しかもう話題にしとらんぞ
大手ITもほとんど手を引いている
日本でいまだにやっている連中は
海外のいいニュースだけを切り取ってカモの連中に教えているだけ 英語名称はcrypto currencyだから暗号通貨だよな
政府が通貨と認めたく無い・・・と、あせっているのは分かった 勉強したことないやつが勉強しているってｗｗｗｗｗｗ 海外のIT記事だともう8割ほどは
オープンなブロックチェーン技術に対しては懐疑的だからな
変に暗号通貨と命名してなくて正解だったと思う オープンじないなら、ブロックチェーンは
もうあまり意味ないんだよな。
高速なデータベースと、
それこそ、アドミンのアクセス履歴だけ
ブロックチェーンにして、
アクセス履歴だけ改ざんできなくする感じで良い。
オフチェーンは見えないし、絶対オープンならんのだから、
速度的に大きくハンデがあるブロックチェーンにする必要がない。
みずほがJCOIN発行にブロックチェーンは使わなかった。
オリンピックに対して仮想通貨の延長技術うんぬんの話は、
これでほぼ完全になくなった。 解雇規制撤廃が大企業労働組合・公務員労組によって必ず阻まれるとは限らない
非正規、偽装出向正社員、無職側の票数が少ないとか、団結力が無いというのは労組の強さの本質を見誤っている
労組は選挙ボランティアを提供するから影響力があるだけで、組合率が減少する中で票数はそれほど期待できない
非正規、無職、偽装出向正社員（実質派遣）といった連中は選挙ボランティアがどれだけ有効かというのを認識できていないが
非正規や無職、偽装出向正社員（実質派遣）が選挙ボランティアとして参加し、解雇規制撤廃を支持する候補者を応援するだけで絶大な効果が生まれる
例えば選挙でローラー作戦をするとしよう。家庭訪問ローラーならば５人一組で動くほうが話も聞いてくれやすくなる
なぜなら数が多い方が心理的に説得力がますし、個人の資質や説得力に依存しない組織戦ができるようになるからだ
さらに敵対陣営を支持する家に大人数で押し寄せることで、敵対陣営に圧力をかけて疲弊させ士気を下げる効力もある
（敵対陣営サイドで訪問を受ける側は一人だけにストレスがかかるが、訪問をする側は5人でおこなうなら5分の1のストレスに分散・軽減できる）
一つのチームが選挙期間中に1000軒の訪問（不在の場合は手書きで訪問先の名前つきの挨拶状を書いてビラ入れ、通りで挨拶等）を担当するだけ票数には甚大な差が出る
勝利条件に2万票が追加で必要な選挙であっても、500人のボランティアがいれば10万軒の訪問が計算できる。さらに1000人のボランティアがいれば20万軒の訪問ができることになる
選挙ボランティアの提供は少数の労組や創価（生活保護利権を除けばコアな信者は100-200万人と推定）が政治力を発揮できてしまう公職選挙法のバグであり、
それに対抗する非正規、無職、偽装出向正社員（実質派遣）が利用しない手はない。公職選挙法の縛りでボランティアは金で集めることはできないため、
選挙は金ではなく選挙ボランティアの動員力によって左右される
選挙ボランティアを受け入れる側も具体的に何をするか等は公式サイトで広める責務があるが、政治家側はボランティアが入るなら何でもやるだろう
選挙期間を通じて人脈や団結が生まれ、選挙を重ねるごとに強くなるという相乗効果があり、選挙ボランティアは一人でも
大きなインパクトを与えうる。人脈の拡大によってベースが大きくなれば好き勝手にやっていた官僚や政治家も無視はできなくなる 去年51％アタックが実行されちゃった時点でもうオワコンだろ gero - NO MORE ABE
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@garirou
9分9分前
その他
マスコミがアベノミクス､アベノミクスと騒いでた頃､経済が分かっている人達は､あ
んなんで経済が良くなるわけないと言っていた。供給側の企業に株でお金が流れる
ばかりで需要を刺激しないからだ。統計の粉飾によって、それが裏付けられた。マ
スコミは最初から嘘だって分かっていて報道したのだ。 >>1
これは米SECが仮想通貨のETFを承認しない理由の一つ
もう一つはテザー、ビットフィネックスの価格操作疑惑
2019年4月、現在も仮想通貨市場は
クジラによる価格操作問題は解決していない
ビットコインの弱点が露呈した年末のハッシュ戦争
ビットコインを100万枚も所持しているとされる
ビットコインの産みの親として名乗り出たクレイグ氏
彼が11月中旬に実施したHF前後から
ハッシュ戦争に使う資金は手持のビットコインを売却して入手することを告知。
クレイグは「ビットコインが2000ドルまで下がっても問題ない」と強気な発言も繰り返していた。
その直後から仮想通貨市場でハッシュ戦争が勃発した
ビットコインの産みの親であるクジラによる
売り浴びせで仮想通貨市場全体の価格崩壊
SECの懸念、危惧していた「クジラの売りで相場が破壊される。」が実現した。
クジラはクレイグ一人ではない
クジラの暴挙を制限する法律もない
顧客保護の観点からETFやbakktの実現は難しい
スーパーハイリスク市場 株だって半分以下になる銘柄ゴロゴロしてるのに
顧客保護もなにもあるかいな ビットコインは誕生して10年のロートル、時代遅れ
日本はオリンピックまてにブロックチェーン採用した
国産法定通貨担保型のステーブルコインを作るべき
ビットコインやリップルなどの仮想通貨は
暗号資産に改正されましたが、税制上は変更ありません
ビットコインは、物品の購入等に使用できるものですが、このビットコインを使用することで生じた利益は、所得税の課税対象となります。
このビットコインを使用することにより生じる損益（邦貨又は外貨との相対的な関係により認識される損益）は、事業所得等の各種所得の基因となる行為に付随して生じる場合を除き、原則として、雑所得に区分されます。
詳しくは、「仮想通貨に関する所得の計算方法等について（情報）」をご覧ください。
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1524.htm
価値が安定してる電子マネーとレジ決済需要のシェア争いをするなら
価値が乱高下しない法定通貨担保型のステーブルコインで勝負するしかない
値動きが大きすぎるビットコインはレジ決済需要が
ピークから9割も激減している
注意、テザーはアメリカドル100%のステーブルコインにあらず
>>1
>>1-999 そのうち、人間もブロックチェーンで管理するようになる
なりすまし、密入国、健保証、年金の不正受給、脱税などをすぐ見つけられるようになる
地球の全人口１００億を管理しても、仮想通貨よりはるかに少ない計算量 日本の仮想通貨のマネロン規制はブロックチェーンの
最先端を走るアメリカと比較すると緩い
イノベーションを言い訳にマネロン規制がザルな日本
仮想通貨の歪みを放置する自民党
「他で規制しても仮想通貨が送金規制なしの無法地帯では意味がない」
仮想通貨以外の金融機関では
制裁国やテロリストやそれに該当する関連組織の口座に送金すると
罰金がかせられる。罰金の総額は年に二兆円規模である
しかし、仮想通貨は送金先が規制されていない
仮想通貨はブロックチェーンの一面でしかない
ブロックチェーン=仮想通貨ではない
ブロックチェーンは誕生して10年も経過した技術
マネロン対策を銀行レベルまで引き上げるべきだ
指定暴力団が仮想通貨を利用した300億円ものマネロンを行っていた
と報道された
「指定暴力団 300億円 仮想通貨 マネロン 検索」
日本は身元確認なしのメールアドレスだけで登録可能な
ビットメックス（bitmex）
などの匿名性の高い取引所へのアクセスが規制されていない
早急に送金規制を行なうべきだ
マネーロンダリング（資金洗浄）や制裁対象国への送金など違反行為で科された罰金は世界で年2兆円規模：日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO40427020U9A120C1EE9000/
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