一部上場企業に勤める人の数

東証一部上場企業に従業員数は、300万人くらいという話がある。
これは、臨時や派遣、期間社員を入れない計算である。
日本の労働人口は、6600万人くらいなので、
一部上場企業に勤務することのできる社員は、4.5％くらいという計算になる。
そして、この上場企業に勤めている人の平均賃金は、700万円くらいというデータがある（このデータは、年によっても調査機関によっても変わるため、あくまで参考値）。

もうひとつ、1000人以上の大手企業に勤務していることに相当する大きな集団がある。
それは、公務員である。
公務員の人数はかなり多く、国家公務員100万人、地方公務員300万人という調べがある（正確には、わかりかねる）。
この層の平均年収も700万円くらいいく。

ただし、その人件費を維持していくことと、０Bの共済年金の支払いを考えると、必要経費は700万円ではなく、1人あたり1000万円くらいになるという話もある。
1000万円　×　400万人　＝　40兆円
という国家予算の最終の大きな部分を占める割合が公務員に充てる支払いとなっている。
国の予算は、大丈夫なのか？