【社会】公務員の給与が5年連続で増え続けるワケ
レス数が900を超えています。1000を超えると表示できなくなるよ。
消費増税が迫る中、巨額の借金を抱えて財政難に陥っているハズの「国」の公務員の給与とボーナス（期末、勤勉手当）がまたしても引き上げられた。引き上げは5年連続である。11月28日に給与法改正案が与野党の賛成多数で可決され、成立。8月の人事院勧告にそって、2018年度の月給が平均で655円、率にして0.16％引き上げられるほか、ボーナスも0.05カ月増の年4.45カ月分になることが決まった。
増額分は4月にさかのぼって年明けから支給され、平均年収は3万1000円増の678万3000円になるという。人事院勧告は民間の動向を踏まえて毎年の賃金の増額率を決めている。「民間並み」と言うわけだが、どう考えても庶民感覚では納得がいかない。
本来なら人件費を含む歳出削減を行うべき
「我が国の債務残高はGDPの2倍を超えており、先進国の中で最悪の状況」だと財務省は言う。歳入（収入）よりも歳出（支出）が大きいのが原因で、本来なら、まずは人件費を含む歳出削減を行うのが筋だ。
ところが官僚たちは、自分の給料が毎年上がることについては「当然」だと思っているようだ。来年度予算では一般会計の総額が史上初めて100兆円を突破する見通しで、財政の肥大化が進む。まったく合理化で財政を引き締めようという気配は表れない。
「借金が増えているのは、政治家が悪いのであって、官僚に責任があるわけではない。給料は労働の対価なので、賃上げは当然だ」という声が上がる。
民間企業で働いている人たちからすれば、会社が大赤字になれば「賃上げは当然」などとは決して言えない。会社が潰れてしまえば元も子もないからだ。だが、公務員の場合、国が潰れるとは思っていない。つまり「親方日の丸」体質だから、賃上げは当然と思えるのだろう。
「定年の延長」も事実上決まっている
公務員については、もうひとつ驚くべき「計画」が進んでいる。定年の延長だ。現在60歳の定年を2021年から3年ごとに1歳づつ引き上げ、2033年に65歳にするというもの。人事院が意見として内閣と国会に申し入れているものだが、国民がいまいち関心を払っていないうちに、事実上決まっている。さらに60歳以上の給与については、50歳代後半の水準から3割程度減らすとしている。
民間では高齢者雇用安定法によって、定年後は希望する社員全員について65歳まで働けるようにすることを義務付けた。ただし対応策は3つあり、（1）65歳までの定年延長（2）65歳までの継続雇用（再雇用）制度の導入（3）定年制度の廃止のいずれかが求められている。定年を廃止するケースでは、給与は実力主義に変え、年功序列賃金を見直す場合が多い。
民間の対応で最も多いのが65歳までの継続雇用（再雇用）制度の導入で、定年になっても雇用されるものの、再雇用のためそれまでの条件が白紙になり、給与が激減することになる。
定年延長に合わせて年功序列の見直しを
霞が関が考えている公務員の定年延長は、再雇用ではなく、定年の延長。ただし、それだと年功序列の賃金体系では給与が増え続けてしまうので、50歳代後半の7割にする、というのである。これが「民間並み」の制度見直しなのだろうか。
公務員の定年が伸びるに従って、公務員の人件費総額は増え続けることになる。2018年度予算での公務員の人件費は5兆2477億円。これに国会議員歳費や義務教育費の国庫負担金などを合わせた人件費総額は8兆円を超えている。
人件費が膨らむ問題もあるが、高齢者が官僚組織に居残ることになり、それでなくても高齢化が指摘されている官僚機構での、若手の活躍の場を失わせることになる。本来ならば、定年延長に合わせて年功序列の昇進昇給制度を見直し、若くても重要ポストに抜擢できるようにすべきだろう。
身分保障で守られている国家公務員の世界で抜擢を行うためには、成績を上げられない官僚の「降格」制度を作るしかない。だが、日本の今の制度では、官僚の降格はまず不可能だ。いったん、昇格したら定年まで給料が減らないのが公務員の世界である。
https://president.jp/articles/-/27011 たしかに、少子高齢化は少なからず年金財政に影響を与えていることだろう。
しかし、それだけが原因で、今日の年金財政の危機を招いているわけではない。
厚生年金の前身である労働者年金保険が創設された1941年以来、
一貫して年金官僚たちは、我々の貴重な掛金を勝手に持ち出し、自分たちの天下り先を整備、拡充してきた。
この掛金持ち出しによる疲弊もまた、今日の"年金危機"を招いている重大な原因のひとつである。 少子高齢化が予見できたのであれば
公務員の給与水準を最低限に抑えて金を浮かし、
将来のためにとっておくということもできたはずだ。
では、さしもの公務員様ともあろうものが少子高齢化を予見できなかったのか？
…ちがうよ。
知っててとぼけたんだよ。 >>815
少子高齢化で労働人口は減少するが行政需要は逆に増加するのは予想出来た。
ゆえに公務員数を減らして官署が必要とする労働力を減らし、
同時に人材の向上に努めることでG7諸国で一番公務員比率、人件費率共に低い効率的な
政府を作り上げることに成功しているのだが。
あと金を節約してとか無意味、特に国にとってはね。
無駄に金使っていいという意味ではないが、経済の循環を考えれば国であれ企業であれ
金の過剰な留保は百害あって一利なしだよ。
デフレを加速させるだけだし。 国家予算に対する公務員人件費率は異常に高いことが判明
http://mevius.5ch.net/test/read.cgi/seiji/1488867652/
これまで日本政府は
人口1000人あたりの公務員数は主要先進国中最低であり
国家予算に対する公務員人件費の割合も低いという見解を示していました
しかし、それは特に給与額の高い職員を除外して算出した数値でした
また、退職後の職員の配属先を創設するために公共事業を乱発、
あとから必要な予算が何倍にも膨れ上がるといった問題も指摘されており、
公務員人件費が日本の財政を圧迫していることが明らかになったことになります 公務員はこの国をぶっ壊そうとしてるからな
第二次大戦、バブル崩壊では失敗したんで今度は移民でマジぶっ壊す 自民党以外に政権を任せられるような政党なんて存在しないみたいなイメージを定着させたい公務員。
http://rio2016.2ch.net/test/read.cgi/koumu/1540352709/
いろんな公務員がいます。 役所の給与システムはもっと役付けによって差をつけるべきだな。
現状同期入庁なら平でも課長でも部長でも給与はほぼ一緒（むしろ残業手当を考慮すれば中堅くらいが高くなる）ってのは有り得んだろ。
「箕面市 給与改革」でググれば分かるが、最低それくらいドラスティックにやってほしいわ。 正社員のまま定年を迎えることができる人は１割に満たないという事実は隠蔽しておきたい公務員。
http://rio2016.2ch.net/test/read.cgi/koumu/1523589590/
９割の職員は定年を迎える前に解雇しましょう、
という流れに持って行かれるわけにはいかないわけなんですよ >>820
公務員は付加価値を産む仕事をしてないからな
国がそんなのばっかりになってしまったら、本当に経済崩壊、財政破綻 増やしてもいい いいが公務員特別税を作って全額徴収しろ
で集めた税金は気前よくビンボー人にバラまけ >>829
東日本大震災の時は
給与カットして復興財源になったな。
年収で50万ダウンだったか。
個人でこの額の寄付はなかなかできんわな。 理由は
公務員にもなれない程度の底辺が騒いで妬むから身分の違いを思い知らせたくて >>826
＞現状同期入庁なら平でも課長でも部長でも給与はほぼ一緒（むしろ残業手当を考慮すれば中堅くらいが高くなる）ってのは有り得んだろ。
そんな現状の役所はさすがにないだろ。盛りすぎw >>827
幹部候補として採用される東大や早慶は、40歳で残存率1割だぞ
Fランに入ったほうが生涯給与は上だという笑えない現実 自分たちの給与額を国会議員に決められたのが納得いかない…！訴訟起こして署名活動までしちゃう公務員
http://rio2016.2ch.net/test/read.cgi/koumu/1539142092/
人事院勧告（人勧）に基づかずに国家公務員給与を引き下げる特例法は憲法違反だとして、
国家公務員約２４０人らが２５日、国を相手に、給与の減額分や慰謝料など
約４１００万円の損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こす。
原告は、全労連系の日本国家公務員労働組合連合会（国公労連、１０万人）と、傘下の組合員。
国家公務員は憲法で保障された労働基本権の制約を受け、
給与改定に関われない代償として、人勧に基づき給与が決まる。
しかし、今年２月に成立した特例法は、４月から２年間、
人勧が示した平均０．２３％の引き下げ幅を大きく超える同７．８％引き下げとした。
原告側は「人勧に基づかない引き下げは労働基本権の侵害で違憲」と主張。
４月の削減分や１人１０万円の慰謝料などを求めている。
人勧が示した水準を超える給与引き下げは、１９４８年の人事院発足後初めて。
年約２９００億円の削減分は東日本大震災の復興財源に充てられる。
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&;amp;k=2012052500068 「天下り制度がないと、役人はいつまでも辞めないから役所の人件費はかさむ。
だから、税金で賄（まかな）っている人件費をなるべく少なくしようと早期退職が考えられ、民間の費用でそれを肩代わりするということがなされてきた」
仮に奇特な民間企業が、役所の人件費を肩代わりするというのならまだしも、彼らの天下り先は、いわゆる民間とは違っている。
役所にぶら下がり、掛金に巣食うことでしか存在できない、"寄生虫"のような団体だからだ。
年金保険料納めるアホがいるおかげで俺の年収2600万
http://yuzuru.2ch.net/test/read.cgi/haken/1306892533/ >>834
当然だろう、人事院勧告が守られないなら、団交権が付与されなければおかしい 阿川佐和子「公務員と民間の違いを御覧いただくと」
国家公務員 民間
平均年収 ６４５万円 ４３０万円 （2008年）
年金月額 ２４．３万円 ２２．４万円
阿川「こんな具合ですね」
元官僚ロングフェイス岸博幸「やっぱり恵まれてます。国家公務員は」
大学教授Ａ「(公務員の給与額を決める機関の)人事院は５０人以上の企業の計算でやるから高くなるわけ」」
大学教授Ａ「人事院なんてのはもう・・廃止した方がいいよ、はっきり言って」
若林亜紀「実はこの数字、違いますよね」
若林「６４５万っていうのは手当て入ってなくって」
ロングフェイス岸博幸「そうそうそう、だからもっといっぱいありますね」
一同「ええっ？！」
大竹まこと「そこも違うのかよ」
若林「実際に計算したら、８００万円台です」
阿川「・・・えっ？」
Ｂ「手当てっていうのはまた別にですね、枠外である」
Ｃ「これさぁ、手当て入れなかったり謝金だったら入らなかったりとかさぁ」
Ｃ「 い い 加 減 に し ろ よ な 本 当 に 」 >>837-838
フェイクニュースの在日5ｃｈ、さすがだな
しかし、超高齢化社会で公務員制度廃止してたら、だれが国の面倒を看るんだよ？ｗ
在日共は、日本の弱点をよく見据えてるよなｗ 間もなく60歳以上が人口の半分という超高齢化社会がやってくる
「公務員制度破壊しろよ、日本潰れろよ」 （在日5チョンねる） >>7
プリントアウトするのに数分かかる方が異常だよ
無能極まりない
公務員の人手不足ってか？ 上級国民の公務員が好き勝手して何が悪いんだ？
6年前から日本は社会主義国なんだから、庶民が何を言っても関係ない >>843
おまえら在日は上級だよな、何もせずともナマポで楽して暮らせる >>836
人事院勧告を否定したのとは違う。
人事院の勧告で示された額が
公務員の給与として適切な水準であると認めつつ、
国難と言える大災害に直面して、
止むを得ず苦渋の決断を下しただけのこと。 自分たちの給与額を国会議員に決められたのが納得いかない…！訴訟起こして署名活動までしちゃう公務員
http://rio2016.2ch.net/test/read.cgi/koumu/1539142092/
人事院勧告（人勧）に基づかずに国家公務員給与を引き下げる特例法は憲法違反だとして、
国家公務員約２４０人らが２５日、
国を相手に、給与の減額分や慰謝料など
約４１００万円の損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こす。 >>846
当然だよ、団交権を放棄する交換条件の人事院勧告厳守だぜ
国が堂々と約束を破るなんて、バ韓国未満やろ 「公務員賃下げ違憲訴訟」公務員側の敗訴が確定
http://kokkororen.com/news/view.php?id=711
国公労連と組合員359人が2014年11月13日に東京高等裁判所に控訴した「公務員賃下げ違憲訴訟」の判決言い渡しが
本日12月５日15時から東京高裁101号法廷で行われました。
原告席、傍聴席とも埋め尽くされる中、川神裕裁判長は
「１ 本件控訴をいずれも棄却する。２ 控訴費用は控訴人らの負担とする」と主文を読み上げるのみで、
東京地裁に引き続いて被告・国の暴挙を「合憲」と判示する不当判決を言い渡しました。（判決要旨は別添）
国公労連「公務員賃下げ違憲訴訟」闘争本部および同弁護団はこの不当判決に対し、ただちに以下の通り声明を発表しました。
なお、本日の行動などについては別途お知らせします。
めでたし、めでたし。 産業の一番底辺はお米や野菜や肉や卵を作ってくれる農家さんたち
では、これらの人も公務員になってお米や野菜や肉や卵を作らなくなったら
日本はたちまちパニックだろうね
公務員は自分たちの給料を下げて、これらの人たちにお金が回るようにすべき
それが本当の公僕というもの >>849
なんで先ず公務員の給料を下げるという前提なわけ？
お米や野菜、肉や卵を作る人達の待遇を上げることの方が先決だろうに… 【日本のここがスゴイ！】
①世界第２位の大重税国家ッ!!
②世界最高の公務員年収ゥゥ!!
③世界最低水準の社会扶助ッ!!
④先進国最悪の家計貯蓄率ッ!!
⑤でも文句は言わない。
http://健康法.jp/archives/7365 民間のトリクルダウンが失敗したから
金を撒く手段として使ってる
ただ、このまま誤魔化しの手段ばかり続けてると
公務員だけ焼け太りだな トリクルダウン理論とは、
「富める者が富めば、貧しい者にも自然に富が滴り落ちる（トリクルダウンする）」とする経済思想であるが、
立証されていないため「トリクルダウン仮説」とも呼ばれる。
均霑理論（きんてんりろん）とも訳される。
その後のOECDによる実証研究ではトリクルダウン理論の有効性に否定的な結果が出ている。
Wikipediaより抜粋 >>853
おまえら東大とか出てんだろ、なんで学生の頃にそれに気付いて公務員にならなかったの？ｗ 東大生はアホばっかだから、民間の30歳年収1千万円に惹かれて行っちゃうんだよな
民間だと東大卒の9割が40歳までにリストラされてしまうのにｗ ☆バブル期の前後も含めて、この３０年間ずーっと公務員の給与は民間よりも高かったようです。
「民間人はバブルの時は贅沢したくせに、景気が悪くなったからといって公務員叩きをするな」
とか、「バブルの頃は何百万もボーナス貰う民間人と比べて自分がみじめだった」
などという話が公務員からよく聞かれます。
私個人的にはこういった公務員の「被害妄想」的な話には、ずっと違和感を感じていました。
私以外にもそういった意見を持つ人は多いと思います。
ところが最近、その違和感を確信に変える資料をネットで見つけました。
（大阪大学の本間正明研究会による論文、「地方歳出の見直しによる財政再建」）
http://ime.st/www.isfj.net/isfj2005/newreport/ronbun/keizai/bun/Honma_bun.pdf >>857
どうして15年も前の骨董品論文しか貼れないんだよ？
おまえら在日のコピペは、フェイクニュースだけだな 内容は地方公務員だけに絞ってあります。特に、バブル期の前後も含めて、
地方公務員の給与は民間よりも高かった（Ｐ１５図１１）という事実は、私にとって納得の真実でした。
やはりこれまで官民の給与比較は、手当を除いた本給ベースでの比較であり、まやかしであったのです。
「平成２、３年の地方公務員年収と民間年収の乖離（かいり）の拡大は、バブル経済による税収の増加による」
との指摘もあり、上記の迷信は全く根拠の無いデタラメであったことも分かります。事実は全く逆だったのです。
国税庁の統計 バブル期（平成元年前後に注目）
http://ime.st/www.nta.go.jp/category/toukei/tokei/stati/h09/01/03.htm
人事院の公務員白書
http://ime.st/clearing.jinji.go.jp:8080/jj/Launcher >お米や野菜、肉や卵を作る人達の待遇を上げることの方が先決だろうに…
だから、公務員の給料下げて、これらの人たちの待遇を上げるんだよ >>861
公務員の可処分所得が減って内需が落ち込んだら、そっちの方が庶民には痛いんだぜ
民間が給料を上げそうにもないからな、橋下が公務員苛めした結果、大阪の中小の商店は痛い目に遭ったんだぜ 給料の減った企業を弾いて増えた企業だけの平均を出しているご都合主義統計で国の政策に貢献している国だから >>863
違うよ、厚労省は厚生年金掛け金の収受率を上げるために、民間の給与を実際より少なく見せ掛けてたんだよ 厚生年金の掛け金の支払いをバックれてる事業者が、あたかも払ってるように見せ掛けるために
優良事業者の賃金を低く見せ掛けてた、これは厚労省が昔からやってる常套手段だ
厚労省の発表より高い給与を、実は民間は貰ってるんだよ、昔からね >>861
公務員の給料は税金から出ている
公務員の給料を下げることにより税金を下げることができる >>866
試算してみ、公務員の給与を下げたことによる減税なんて微々たるモンだから
内需の低下のほうが厳しい、公共事業を止めれば景気が上向くみたいな、ありえない理論だ >>868
試算して、幾らくらいの減税になるんだい？ 公務員優遇ってのは、実際の公務員だけじゃないんだよ。
豊洲やオリンピックの競技場を見ればわかるけど、発注先は都の天下りだらけ。
しかも、都には、一時的に都の外郭団体に入れて、そっから建設会社なんかの
天下りをさせるから、都から直接行かなかったってことにして、天下りに数えない。
さらに、企業も無償で天下りを受け入れるわけじゃなくて、一人受け入れるために
発注金額でいうと、１００億円の受注をもらって、やっと一人受け入れる。
だから、オリンピックの競技場が、いきなり工事費が何倍にもなったり、
豊洲も何千億円単位で増えたり、入札率９９％っていう、あり得ない談合が
恒例化しちゃってる。
一人の天下りのために、税金を１００億円捨てるんだよ。
公務員の老後の超高給のために、捨てられた税金は、過去も含めると
何兆円単位に膨らんでるんだから。
日本はこの天下りで税金が食いつぶされて、天下り予算のために経済が
衰退したって言ってもいいくらい。 役所が公表している公務員の人件費って
職員すべての給与の合計ではないって御存知ですか？
国の事業を行っている独立行政法人、公益法人といった機関に在籍する職員の給与は含まれていないんですって。おかしな話ですねぇ。
公務員に言わせると、
「あくまでも民間の法人という位置付けだから、公務員ではない。」
ということなんだそうです。
そこで提案なのですが。
税金、NHK受信料、宝くじ売り上げ金、登記手数料収入、年金保険料、雇用保険料・・・
といった公共性の高い収入から報酬を得ている職員の人件費総額はいくらなのか。
算出してみてはどうでしょう。 >>868
その人件費って概ね正しいけど、でも国と地方を合算した人件費だよな？
それと比較するのになんで税収は国だけで地方は隠すわけ？
地方の税収を隠す理由を教えろ。 >>868
その人件費って概ね正しいけど、でも特に給与額の高い職員の人件費は除外されてるよな？
税金からお給料もらってるのになんで人件費に含まれない職員がいるんだろ。
真の公務員人件費はいくらなのか。探求していくことにしようぜ。 1/18
【人手不足】異常に安い賃金で働く日本人★２
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1547794968/
日本ではすでに人口減少が始まっており、労働市場の需給バランスが崩れ、供給側、すなわち労働者側に
有利になってきています。その結果、賃上げの圧力がだんだんと強くなりつつあります。
この傾向は大いに歓迎するべきものです。
人があふれていた時代は終わり、労働者は貴重な資源に変わりつつあります。今、日本は新しい技術を広く普及させ、
生産性を高めて、高生産性・高所得の経済モデルにシフトする大きなチャンスを迎えているのです。
人口が減少するため、表面的な経済成長率はそれほど高くはなりません。しかし、このチャンスをうまく
つかむことができれば、国民1人当たりの所得を高め、皆が豊かになり、社会保障制度や国の財政を健全化することも可能です。
■「人手不足」は「悪い労働条件」の結果でしかない
しかし、近視眼的な日本の経営者たちは、今の状況がチャンスであることに気づいていないのか、
国に対して極めて危険な訴えをしています。
それが、「人手不足」を理由にした安易な外国人労働者の受け入れ枠の拡大です。 「完全失業率」の算出方法 そのカラクリ
http://56285.blog.jp/archives/52171495.html
【 完全失業者 】は，
(1)就業しておらず，
(2)1週間以内に求職活動を行っていて，
(3)すぐに就業できる者です。
この定義に従って，家業を手伝っている人は，
給与を受け取っていなくても，【 就業者 】になります。 内閣府の資料によると、↓
○我が国における直近５年間の
雇用者数の増加の２割は外国人労働者の増加。
その増加の過半は、留学生のアルバイト等の資格外活動や技能実習生の増加。
http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2018/0220/shiryo_04.pdf
あまり知られていないみたいですが、
外国籍の労働者の人たちも、
もちろん労働者としてｶｳﾝﾄされていて、
というのも、労働法には、
国籍条項のようなものがないんですね。 公務員を守る安倍政権、つけは庶民に 公務員も安倍を守ります
以前から、不思議なのですが、市役所や県庁、出先機関等、
どうしてタイムカードがないのですか。
どこでも同じでしょうが、まっとうな人はいますが、
平気で遅刻を繰り返す人もざらにいます。10分、２０分もざら、
1時間の遅刻には笑いました。和気藹々が基本ですので、誰も注意はしません。
でも、毎日ほとんど遅刻をするツワモノもいて、公務員だからというよりも、
社会人として腹が立ちます。
やっぱり、記録に残ることはしないということなのですか。
あかんぼう含めてひとり１０００万円の借金をどんどん増やして
未来のひとたち、よろしくねって、そんなうまいはなしって
振り込め詐欺か、ねずみ講だー >>863
そういうことだよね
民間大手に合わせるなら民間の30年離職率と公務員の離職率
日経500企業の30年脱落率、廃業率から係数を算出しないと合わない >>881
それは公務員制度が悪いのではない
コンビニとかのフランチャイズ制が、詐欺同然なだけ 金融音痴、政策音痴、外交音痴、時代錯誤、の現政権の後始末は、
大変なものが予想されます。具体的にすでに進んでしまっているものばかりなので、
政権がどうなるにせよ、政権末期の後始末には、全国民が付き合わされるのです。
政治を甘く見た結果ですよね。割はこれから私たちが喰らうのです。そのことだけは事実です。誰を選ぶか、何を選ぶかは、本当に大切ですね。
ヒトラーの言葉をもう一度噛みしめてみたいと思います。
「私を選んだのだから、最後まで付き合ってもらおう」 >>883
おまえらチョン国の属国になれって提案でしょうか？ ｗ コンビニオーナーの自殺者続出♪アベノミクス
http://mevius.5ch.net/test/read.cgi/seiji/1513136154/
コンビニ本部には公務員が幹部として多数就任しているので、
法改正される見込みはないし
マスコミもこの問題を取り上げようとしないのだそうです。 起業の95％が10年以内に倒産してしまう水準の事業者負担の重さ
http://mevius.5ch.net/test/read.cgi/seiji/1544706648/
厚労省に支払う保険料の負担がとくにキツイみたいですね >>888
起業早々ブラックに手を染めてるようじゃな。 >>888
雇用者を守るためには仕方ない。
そんな負担に耐えられない経営者が起業するべきではないということ。 今の公務員はどうせアウトソーシングに仕事を出すしか能が無いから、公務員給与は下げて
アウトソーシングに出す金を出すべき
安いアウトソーシングばかり使うから中国丸投げで問題ばかり起こしている >>893
事業計画をちゃんと考えてから起業しよう。 >>1
単純に有権者がメクラのアホばかりだから、訳わからん奴ばかり議員になり、官僚や自治体職員の監視が出来ない
まさにナチスを盲目に支持するユダヤが日本人 気がついたら、日本は公務員による独裁国家になってた。
http://matsuri.2ch.net/test/read.cgi/entrance/1334240158/
知らぬ間に誰でも法律違反になり得る法律がバンバン出来てて
公務員にとって不利益な活動をする議員や学者さんが逮捕されまくってた(´；ω；`) 公務員を全てクビにしたって消費税5～7％分しか節約できない
それで学校には先生も事務員もいない、消防・警察も無くなり、自衛隊もなくなる
まさに、ここ在日5ｃｈのシナチョンどもの思う壺だろ
2ｃｈ時代から、ここ5ｃｈは在日の思う壺に誘導する洗脳ばかりに溢れている 政権とる時、２０１３～２０１８年の５年で、
公務員人件費を２兆円削減しますと自民党の政策として出してたのに、
もう完全になかった事になっているな。 >>899
民間が内部留保ばっか貯めこんで、労働者に還元しないから問題なんだ
公務員の給与まで下げたら内需を維持できなくなって、日本の経済はパニックになる
「公務員の給料下げろよ→ 公務員制度破壊しろよ→ 自衛隊もあぼ～んしてウリなりに占領されろﾆﾀﾞ」 （いつもの在日5チョンねる） 内部留保はそもそもため込むものではないし（全額使われている）、
尚且つ内部留保比率が日本より高いアメリカは公務員人件費低いから、何の関係もない。
ちなみに、内部留保は機関投資家が殆ど所有者なので、
機関投資家のお金の殆どは日本国民の家計資産。
つまり、内部留保が増える＝日本国民の家計資産が増えるという事でもある。
内部留保批判する人がわりと気付いてない現実。 >>901
トルクダウン理論を今更振り回すなよ、チョン 公務員給与上がりすぎだから
全員解雇して、新たに年収３００～400万で採用しよう >>898
公務員の給与を10%カットすれば増税は必要なくなる
いたりつ10%ではなくもらいすぎてる上のポスト世代から20～下は5程度調整すれば充分可能な数字
消費税は実需なので内需にもよい アベノミクスの終了で日銀の異次元緩和が終わり地方交付税の財源問題発生、地方公務員の分限免職の始まり。
態度の悪い職員の名前を記憶しておこうぜ。国民が公務員の罷免をすることができる。憲法に書いてある。
金融音痴、政策音痴、外交音痴、時代錯誤、の現政権の後始末は、
大変なものが予想されます。具体的にすでに進んでしまっているものばかりなので、
政権がどうなるにせよ、政権末期の後始末には、全国民が付き合わされるのです。
政治を甘く見た結果ですよね。割はこれから私たちが喰らうのです。そのことだけは事実です。誰を選ぶか、何を選ぶかは、本当に大切ですね。
ヒトラーの言葉をもう一度噛みしめてみたいと思います。
「私を選んだのだから、最後まで付き合ってもらおう」
世界1高い日本の公務員収入
世界1高い日本の固定資産税 (地方公務員の給与の維持） 公務員優遇ってのは、実際の公務員だけじゃないんだよ。
豊洲やオリンピックの競技場を見ればわかるけど、発注先は都の天下りだらけ。
しかも、都には、一時的に都の外郭団体に入れて、そっから建設会社なんかの
天下りをさせるから、都から直接行かなかったってことにして、天下りに数えない。
さらに、企業も無償で天下りを受け入れるわけじゃなくて、一人受け入れるために
発注金額でいうと、１００億円の受注をもらって、やっと一人受け入れる。
だから、オリンピックの競技場が、いきなり工事費が何倍にもなったり、
豊洲も何千億円単位で増えたり、入札率９９％っていう、あり得ない談合が
恒例化しちゃってる。
一人の天下りのために、税金を１００億円捨てるんだよ。
公務員の老後の超高給のために、捨てられた税金は、過去も含めると
何兆円単位に膨らんでるんだから。
日本はこの天下りで税金が食いつぶされて、天下り予算のために経済が
衰退したって言ってもいいくらい。 発行国債は消費せんとヤバイからな。
日本では国債額の減はドボンを意味する。
生産を伴わない紙幣発行はギリギリもで止められん トリクルダウンなど何も関係無い。
単に内部留保の事実上の所有者が自分達だと気付きもしないで、
内部留保ため込んでるとか企業批判するのがズレてるだけの話。 消費税は上級国民の給料
ほんのおこぼれだけ社会保障費に使われる エストニアの電子政府を 輸入する
公務員の数 １０分の１でOK
税金負担 減る レス数が900を超えています。1000を超えると表示できなくなるよ。
