【社会】公務員の給与が5年連続で増え続けるワケ
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消費増税が迫る中、巨額の借金を抱えて財政難に陥っているハズの「国」の公務員の給与とボーナス（期末、勤勉手当）がまたしても引き上げられた。引き上げは5年連続である。11月28日に給与法改正案が与野党の賛成多数で可決され、成立。8月の人事院勧告にそって、2018年度の月給が平均で655円、率にして0.16％引き上げられるほか、ボーナスも0.05カ月増の年4.45カ月分になることが決まった。
増額分は4月にさかのぼって年明けから支給され、平均年収は3万1000円増の678万3000円になるという。人事院勧告は民間の動向を踏まえて毎年の賃金の増額率を決めている。「民間並み」と言うわけだが、どう考えても庶民感覚では納得がいかない。
本来なら人件費を含む歳出削減を行うべき
「我が国の債務残高はGDPの2倍を超えており、先進国の中で最悪の状況」だと財務省は言う。歳入（収入）よりも歳出（支出）が大きいのが原因で、本来なら、まずは人件費を含む歳出削減を行うのが筋だ。
ところが官僚たちは、自分の給料が毎年上がることについては「当然」だと思っているようだ。来年度予算では一般会計の総額が史上初めて100兆円を突破する見通しで、財政の肥大化が進む。まったく合理化で財政を引き締めようという気配は表れない。
「借金が増えているのは、政治家が悪いのであって、官僚に責任があるわけではない。給料は労働の対価なので、賃上げは当然だ」という声が上がる。
民間企業で働いている人たちからすれば、会社が大赤字になれば「賃上げは当然」などとは決して言えない。会社が潰れてしまえば元も子もないからだ。だが、公務員の場合、国が潰れるとは思っていない。つまり「親方日の丸」体質だから、賃上げは当然と思えるのだろう。
「定年の延長」も事実上決まっている
公務員については、もうひとつ驚くべき「計画」が進んでいる。定年の延長だ。現在60歳の定年を2021年から3年ごとに1歳づつ引き上げ、2033年に65歳にするというもの。人事院が意見として内閣と国会に申し入れているものだが、国民がいまいち関心を払っていないうちに、事実上決まっている。さらに60歳以上の給与については、50歳代後半の水準から3割程度減らすとしている。
民間では高齢者雇用安定法によって、定年後は希望する社員全員について65歳まで働けるようにすることを義務付けた。ただし対応策は3つあり、（1）65歳までの定年延長（2）65歳までの継続雇用（再雇用）制度の導入（3）定年制度の廃止のいずれかが求められている。定年を廃止するケースでは、給与は実力主義に変え、年功序列賃金を見直す場合が多い。
民間の対応で最も多いのが65歳までの継続雇用（再雇用）制度の導入で、定年になっても雇用されるものの、再雇用のためそれまでの条件が白紙になり、給与が激減することになる。
定年延長に合わせて年功序列の見直しを
霞が関が考えている公務員の定年延長は、再雇用ではなく、定年の延長。ただし、それだと年功序列の賃金体系では給与が増え続けてしまうので、50歳代後半の7割にする、というのである。これが「民間並み」の制度見直しなのだろうか。
公務員の定年が伸びるに従って、公務員の人件費総額は増え続けることになる。2018年度予算での公務員の人件費は5兆2477億円。これに国会議員歳費や義務教育費の国庫負担金などを合わせた人件費総額は8兆円を超えている。
人件費が膨らむ問題もあるが、高齢者が官僚組織に居残ることになり、それでなくても高齢化が指摘されている官僚機構での、若手の活躍の場を失わせることになる。本来ならば、定年延長に合わせて年功序列の昇進昇給制度を見直し、若くても重要ポストに抜擢できるようにすべきだろう。
身分保障で守られている国家公務員の世界で抜擢を行うためには、成績を上げられない官僚の「降格」制度を作るしかない。だが、日本の今の制度では、官僚の降格はまず不可能だ。いったん、昇格したら定年まで給料が減らないのが公務員の世界である。
https://president.jp/articles/-/27011 >>756
「民間なら～」 って洗脳しといて、民間万能と吹聴しといて、それは過労死容認だったってことかい？
もう半島へ還れよ、ウザい 国から独立して行政上の仕事を行う法人を独立行政法人と言うのですが・・・。
独立させる目的やメリットって何なのぉ？
池上彰「国から独立しているのか？ …名ばかりなんですよ(笑)」
関根まり「はあー」
池上「すっかり実はおんぶに抱っこ。独立行政法人って言ってるんですが、運営費はだいたい国から出してもらう。」
【池上ポイント】 独立行政法人は「独立」できていない！
池上「仕事はそれぞれの省庁から請け負う。」
池上「そのくせ給料は“独立”したところですから公務員とは関係なく自分たちだけで自由に決められる。」
土田晃之「それは… おかしいですねぇ」
池上「そうなんですよ(笑)」 >>759
民間から雇われた管理者が、国からの補助金を民間の言われるがまま分配するなら
それこそ汚職そのもの、池上が如何に外面だけのバカかってことだ 池上彰「これねぇあの、橋本内閣のときに行政改革というのが行われて、国の仕事をもっと整理しましょう。小さな政府を作りましょう。」
池上「これまで国がやってたようなことをどんどん分けて、独立させましょうと言って独立行政法人というのをどんどん作ったんですよ。」
池上「国が直接やらなくていい、国立美術館とかですね大学入試センター。（国民生活センター、JAXA他）こういうものを別のものにしてしまうってことなんです。」
池上「これまで国の仕事はあまりにもたくさん色んなものを抱え込んでた。そんなものはさっさと切り離しましょう…と、いうことになりまして」
池上「現在１０４に分かれたということになるんですよね（※2010年4月1日現在）」
劇団ひとり「そこで、利益って出ることもあるんですか？」
池上「そうですね、『国から切り離されたから独立したんだよ。コスト意識を高めて経費を削減しなさいよ、と。経費を削減すれば、利益を上げることができますでしょ。」
池上「利益を上げることができれば、国家公務員の給与にとらわれずに給与を決めることができますよ』…ってことにすれば、きっとみんな一生懸命やるだろうと。」 >>761
池上が「私は旧民主党政権並みのバカです」 って自己紹介してるわけだろ
それに相乗りする在日5ｃｈも腐りきってる 独立行政法人は、自分たちの俸給表を壊変
人事院勧告モノとせず自己の懐を延々に富ませる事にしか関心は無い >>763
公務員が人事院勧告通り賃上げするのも気に入らない
独法が人事院勧告モノとせず も気に入らない
それは、お前らがチョンだからでしょうか？ ──────国が直接行っていた仕事を独立させることで国家公務員を減らし
無駄のない効率的な運営ができるなど様々なメリットがあるという考えで独立行政法人が生まれたのです。
池上彰「でも結果的には、国からの『持ち出し』を頼りに。結局国からお金を出してもらわないとやっていけないという状態になりまして。」
池上「国から援助してもらってる運営費が年に３兆円。」
一同「え～」
（中略）
池上「結果的に、これじゃあまり意味がないじゃないかということになるんですが、単に意味がないくらいならまだ良かったんですが・・・」
池上「独立行政法人にしてみれば省庁から仕事をもらってようやく仕事が成り立ちますよね。仕事をもらいます。お金をもらうわけですから、なんか…ね。報いてあげなければいけませんね。」
池上「お礼に…天下りのポストを用意いたします。」
一同「え～」
上原美優「なにこれー」
池上「でっ。独立行政法人は独立した法人ですから給与水準は独自に決めることができますね。」
池上「というわけで、はい。天下りしたポストについては給与額を高く設定することができると。」 >>764
お前の薄ノロ下品さ語に論評はせん
いい加減に城矢
お言葉は大切にしましょうね
君の薄ノロ脳ナシが顕彰されるようになったら癌で云えば「ステージ４」
あとはホスピス遺棄で処理しませんか？ 劇団ひとり「基本的に独立行政法人は倒産することはありえないんですか？」
池上彰「ないですねぇ！（｀･ω･´）」
土田晃之「困ったら国が出してくれる」
地井武夫「なんでこんな中途半端なもの作ったんですか」
池上「イギリスにこういう独立行政法人という仕組みがあって、日本でなんとか行政改革をしなければいけない、公務員の数を減らさなければいけない。」
池上「あっ、イギリスにこんなやり方があるんならそれを参考にしてみよう。で、切り離してみたら結果的に国からお金を出してもらわないとやってけませェ～んということになっちゃったと。」 >>768
二昔前ぐらいに「行革」ってのが流行ったからねえｗ
それを絶叫するだけで当選した政治屋もいたことだろう。
中身なんてな～んも考えてなくてもねｗ ∩＿＿＿∩
| ノ ヽ/⌒)
/⌒) (ﾟ) (ﾟ) | .| ←独立行政法人の職員
/ / ( _●_) ミ/
.（ ヽ |∪| ／
＼ ヽノ / 国からお金を出してもらわないとやってけませェ～ん
/ /
| _つ / うぇっ へっ へェ～
| /UJ＼ ＼
| / ) )
∪ （ ＼
＼＿) >>769
国立病院機構等を調べれば、独立化による効率化等 メリットは計り知れない
そういうのは、ガン無視するんだろ、おまえら 池上彰「（イギリスのやり方がうまく行っているのか）十分検証しきれないままじゃあ（日本も）やってみようかということになったと。」
土田晃之「でもその辺ってなんかこう…なんだろ、計算が甘い感じがしますよね」
池上「計算が甘いのか。
『あ！これをやれば天下りポストが大量にできるなﾆﾔﾘ』
ってキチンと計算していたのか。」
──────運営費の多くを国からもらい、さらに管轄の省庁から優先的に仕事が回ってくる。
そのため、天下りと呼ばれる退職した官僚たちの再就職の場所になっているとの非難があるのです。 国の債務残高はGDPの2倍を超えており、先進国の中で最悪の状況 ← 社会福祉費の増加のため
歳入（収入）よりも歳出（支出）が大きいのが原因 ← ２回目だが社会福祉費の増加のため
本来なら、まずは人件費を含む歳出削減を行うのが筋だ ← 意味わかんないｗ さらに、民間企業はいざなぎ景気をこえる好景気の中、労働分配率は上げずに内部留保を増やしているｗ
どの口で言っているのかｗ ∩＿＿＿∩
| ノ ヽ/⌒)
/⌒) (ﾟ) (ﾟ) | .| ←この口
/ / ( _●_) ミ/
.（ ヽ |∪| ／
＼ ヽノ / 国からお金を出してもらわないとやってけませェ～ん
/ /
| _つ / うぇっ へっ へェ～
| /UJ＼ ＼
| / ) )
∪ （ ＼
＼＿) 消費税を８％に上げるとき
なんて理由で上げたんだっけか・・・(´；ω；｀) >>777
現行憲法下で、中韓の軍事的脅威に対抗するためとも言えんでしょうｗ
韓国軍がステルス戦闘機を40機も導入する時代だぜ 実際、消費税増税分は、福祉と軍事費に消えてなくなる
軍事的に対日本で優位に立ってる韓国が、ここ5ｃｈの在日どもを使って消費税増税に反対する理由だ 厚生年金の前身である労働者年金保険が創設された1941年以来、一貫して年金官僚たちは、我々の貴重な掛金を勝手に持ち出し、自分たちの天下り先を整備、拡充してきた。
この掛金持ち出しによる疲弊もまた、今日の"年金危機"を招いている重大な原因のひとつである。
年金官僚たちが、いかに無責任かつ身勝手に掛金に手をつけてきたかは、戦前の厚生省年金課長、花澤武夫氏がこう証言している。
「（年金の掛金で）厚生年金保険基金とか財団とかいうものを作（る）・・・・・・そうすると、厚生省の連中がＯＢになった時の勤め口に困らない」、
「年金を払うのは先のことだから、今のうち、どんどん使ってしまっても構わない。
使ってしまったら先行（さきゆき）困るのではないかという声もあったけれども、そんなことは問題ではない。
・・・・・・将来みんなに支払う時に金が払えなくなったら
賦課式（ふかしき…消費税みたいな感じで現役世代から徴収した金をそのまま年金受給者に分配するやり方）にしてしまえばいいのだから、
それまでの間にせっせと使ってしまえ」
（いずれも『厚生年金保険制度回顧録』より） >>780
”厚生省年金課長、花澤武夫” が、年金制度を よく理解できてなかっただけの話
在日5ｃｈに掛かれば、厚生年金に対する悪口となる 年金に携わってきた厚生労働省の役人たちは当たり前だが、年金制度を熟知している。
今回の調査で分かったのは、彼らがいかに制度の盲点をつき、国民の年金掛金を食い潰そうとしてきたかである。
年金の受給額を下げたり、掛金を上げて、国民にツケを回す前に、まず腐った年金官僚とＯＢを排除すべきだ。 天下り先の濫造が"年金危機"を招いた。
サラリーマンや自営業者が加入する厚生年金や国民年金は、もはや安心して老後を託せる制度ではなくなりつつある。
５年に一度の年金法改正のたびに、約束されていたはずの年金支給額は減額されていく一方だからだ。
1999年の改正では、厚生年金の給付額（報酬比例部分）を５％カットしたうえ、６０歳から受け取れるはずの年金を段階的に６５歳まで引き上げている。
その結果、現在、４２歳以下（1961年４月２日生まれ以降の男性）のサラリーマンは、改正前と比較して試算値で１７４９万円も受け取れる年金額が減額されてしまった。
さらに来年に予定されている改正では、すでに年金生活に入っている老人への支給額の切り下げを断行する構えだ。
加えて、現役サラリーマンの年金掛金まで引き上げようとしているのである。 これで、どうして老後のセーフティーネット（安全網）として、厚生年金や国民年金を信じることができるのか。 年金には、賦課(ふか)方式と積立方式の2種類がある、いまどき中学生の社会で習うレベル
往時の年金課長は、賦課式を知らなかった、そんだけのハナシ 「予想外の少子高齢化が進行しているので、やむをえない措置です。 公的年金は、現役世代の保険料で高齢者世代の年金を賄（まかな）っている。
社会連帯の理念にもとづく世代間扶養であり、年金制度を守っていく以上、仕方のないことです」（厚生労働省年金局総務課）
たしかに、少子高齢化は少なからず年金財政に影響を与えていることだろう。 しかし、それだけが原因で、今日の年金財政の危機を招いているわけではない。
厚生年金の前身である労働者年金保険が創設された1941年以来、一貫して年金官僚たちは、我々の貴重な掛金を勝手に持ち出し、自分たちの天下り先を整備、拡充してきた。
この掛金持ち出しによる疲弊もまた、今日の"年金危機"を招いている重大な原因のひとつである。 >>784
整備された天下り先を詳しく頼むよ
賦課式を理解できなかった課長を出汁にして、うまく作られたフェイクニュースだな 天下り先を厚労省の課長レベルの権限で創設できるとでも？ 年金官僚たちが、いかに無責任かつ身勝手に掛金に手をつけてきたかは、戦前の厚生省年金課長、花澤武夫氏がこう証言している。
「（年金の掛金で）厚生年金保険基金とか財団とかいうものを作（る）・・・・・・そうすると、厚生省の連中がＯＢになった時の勤め口に困らない」、
「年金を払うのは先のことだから、今のうち、どんどん使ってしまっても構わない。
使ってしまったら先行（さきゆき）困るのではないかという声もあったけれども、そんなことは問題ではない。
・・・・・・将来みんなに支払う時に金が払えなくなったら
賦課式（ふかしき…消費税を導入してそれを財源）にしてしまえばいいのだから、
それまでの間にせっせと使ってしまえ」
（いずれも『厚生年金保険制度回顧録』より） 「賦課式」というのは、支払うべき年金額に応じた掛金をそのつど集めるという方式である。
そしてこの言葉どおり、年金官僚たちは戦前、戦後を通じ６０年以上にわたって、掛金をせっせと流用しては天下り先を拡充。
判明した限りでも、現在、全国１２２１ヵ所の天下り先に２３１２人もの年金官僚ＯＢたちを天下らせているのである。 >>788
では、年金機構は、誰がどうやって管理すべきなのかね？
>>789
厚労省から運営ノウハウを学んでAIにプログラムするのに、何年くらい掛かるんですか？
考えてから書き込めよな 安倍は長期政権で官僚に甘いからな
でもそれも次の選挙で負けるまでの話 >>789
10年前は「民営化」
そして今は「AI」が流行語なのかい？
現実には魔法なんてないといい加減学習しろよｗ これら天下り先の施設建設費や運営費などに持ち出された掛金の総額は、「厚生保険特別会計」や「国民年金特別会計」の決算書に加え、
一部天下り団体の財務諸表から拾い出せた限りでも約２兆２０００億円にのぼっている。
見事なまでに、年金官僚たちは、貴重な老後資金を湯水のごとく浪費してくれていたわけである。 >>793
各地にある年金事務所や、そこの職員は必要だろう
自分の年金記録の確認のために、いちいち霞が関に問い合わせてたんでは大変すぎるぜ
なんで、おまえらチョンは年金機構の年金事務所まで無駄遣いだと言い張りたいのかね？ 年金事務所と書かずに、天下りで使った無駄遣いと言い張る、普通に必要経費なのに
既に朝日なんて目じゃない在日反日メディアだな、5ｃｈ 第58章 年金積立金がなくなって行く ― 特殊法人向けが不良債権化
http://www.the-naguri.com/kita/kita60.html
年金積立金はいま帳簿上は約150兆円ある、とされるが、
特殊法人向けに財投を通じて貸し付けられた積立金の大部分は不良債権化している、ということだ。
少なくとも、特殊法人向けのうち
年金資金運用基金（※現在のGPIF）に融資された資金は、
全額焦げ付いたということである。 >>797
なんで20年も前のフェイクニュース貼るんだよ？ 在日５チョンねる はｗ
そうではなかったことは証明されてんじゃんよ
>>798
失業なんてありえない公務員が、業者退職手当と労災保険関係で大儲けとか無いだろうがｗ
バカチョン５チョンねる が日本を嫌ってるのは知ってるが、マヂでキチガイ（れんたん萌え） 第62章 積立金取り崩しを厚労省が渋る本当の理由
http://www.the-naguri.com/kita/kita64.html
もう一つ、取り崩しに伴う波乱要因に、財投事情が考えられる。
積立金約150兆円は帳簿上はあるが、実態は融資先で焦げ付いて不良債権化している。
日本医師会総合政策研究機構の報告書などによれば、2000年度まで続いた財投への預託で、
年金積立金の8割近い112兆円（02年度）が主に特殊法人に貸し付けられているが、
融資先法人の大部分が実質債務超過で回収不能の状態にある。 >>800
１５年経ってんだから、続報もあんだろ？
なんで、昔のフェイクニュースを貼り続けてるの？ 一般的に、天下り官僚たちは、天下った先での事業や業績について、いっさいの責任を問われない。
ただ惰眠を貪（むさぼ）りながら２年～４年の"天下り任期"を過ごすだけで、キャリア官僚の場合、役員報酬と退職金をあわせて少なく見積もっても１億円近くを手にすることになる。
そのうえ彼らは、次の天下り先に積を移し、同じように惰眠を貪りながら再び、高額報酬と高額退職金を手にするのである。
まさに、掛金を食い潰すことを目的に、天下り先を渡り歩いているかのようだ。 >>802
それが１５年後にはどうなったんだよ？
１５年前のフェイクニュースを貼り続けないで、続報も書きなよ >>799
＞失業なんてありえない公務員が、業者退職手当と労災保険関係で大儲けとか無いだろうがｗ
慌てるな。
自己都合退職でも、退職金が極端に少なくて、
一定期間失業状態になればもらえる可能性はある。
公務員としては相当にレアな場合ではあるし、
大儲けと言うには程遠いような額だけど。
失業者の退職手当の支給要件
https://www.cas.go.jp/jp/gaiyou/jimu/jinjikyoku/jinji_c7.html 実際、1997年２月～2002年１２月まで
年金福祉事業団（以下、年福と略、現在のGPIF）の理事長だった森仁美は、在任中、掛金をリスクの高い株市場で運用し、２兆４５００億円もの損失を出している。
にもかかわらず、森はこの責任を微塵も感じてはいないかのようだ。
森氏には年間２６００万円もの報酬が支払われ、退職金も約２２００万円が支払われた計算になる。
それら給与と退職金を合わせると、森は、年福に天下ったわずか６年で約１億７０００万円の報酬を手にしたことになる。 個人消費低迷を補うためにやってるんだろう
民間経由のトリクルダウンはおきてないから
いろんな失敗をあれこれ別な方法で濁してる途中経過て感じだな 財政赤字でもクビにも減俸にもならない
犯罪犯しても余程の大事件で無ければクビにならない
完全な官僚制共産主義国家日本 >>736-738
2019/01/14
日本の平均賃金、新興国並みに落ちぶれる。この国はどこで間違えちゃったんだろうな…
https://hayabusa9.5ch.net/test/read.cgi/news/1547451189/
2019.01.07
先進国で日本のサラリーマンの給料だけが下がり続ける2つの理由
https://www.ma●g2.com/p/news/381708
前号「なぜ日本のサラリーマンの年収はいつまで経っても低いままなのか」では、この20年でサラリーマン（勤労者）の平均賃金が下がり
続けているのは、先進国ではほぼ日本だけということをご紹介しました。
前号と重複しますがOECDの統計によると、この20年間、先進国はどこの国も、給料は上がっています。EUやアメリカでは、20年前に
比べて平均収入が30ポイント以上も上がっています。日本だけが20ポイントも給料が下がっているのです。つまり、日本は欧米と
比べれば、差し引き50ポイントも給料が低いことになるのです。
派遣労働法の改正が、非正規雇用を増やしたことは、データにもはっきりでています。90年代半ばまでは20％程度だった非正規雇用
の割合が、98年から急激に上昇し、現在では35％を超えています。このように、従業員の賃金を抑制し、非正規社員を増やしたことが、
「この20年で先進国で日本人の賃金だけが上がっていない」ということになった最大の要因なのです。
日本の労働環境は未だに途上国
それともう一つ大きな要因があります。それは、日本の労働環境が実は非常に未発達だということです。日本人は、日本の社会制度は、
欧米と同じくらいに整っていると思っているものです。ですが、よく調べてみると、日本の社会制度は欧米よりもかなり遅れている部分
が多々あるのです。労働環境などは、その最たるものだと言えます。「サービス残業」があったり、有給休暇が取れない（取りにくい）
などは、日本の労働環境ではごくごく普通のことですが、欧米ではほとんど考えられない事なのです。
欧米は、産業革命以来、200年以上「雇用問題」に向き合ってきた伝統があります。かつては激しい労働運動が起きたり、社会主義革命
が起きたりもしています。だから、労働環境については、しっかりした制度をつくっているのです。労働者の権利などもしっかり保証されて
いますし、欧米では、労働者によるストもたびたび起きます。
日本人は、「欧米の企業は景気が悪くなったらすぐに社員を切る」というような、イメージを持っている方が多いようです。しかし、実際は、
日本よりも労働者の権利はしっかり守られているのです。
たとえばドイツの法律では、大企業の経営を監査する「監査役会」の人員の半分は、労働者代表が占めることになっています。
当然のことながら、安易な人員削減はできません。またアメリカの自動車業界ではレイオフ先任制度というものがあります。
このレイオフ先任制度というのは、もし経営が悪くなって、人員削減をしなければならなくなったときには、雇用年数が浅い人から
順に解雇する、というものです。だから、長く働いていた人ほど、解雇される可能性は低くなるのです。しかも、その後、会社の経営が
よくなって人を雇うことになった場合には、解雇された人の中から、雇用年数が長い順に呼び戻されることになっています。
またアメリカの自動車業界には、「JOBS PROGRM」という独自の失業補償制度もあります。これは、レイオフ（解雇）された従業員が、
公的な失業保険の支給期間が終わった場合、自動車業界の作った基金「JOBS PROGRM」から賃金の100％をもらえるという仕組み
です。つまり、アメリカの自動車産業の従業員は、解雇されても事実上、生活が保障されるのです。欧米の企業というのは、
そういう勤労者の権利や生活をしっかり守った上で、解雇や賃下げなどをしているのです。日本のように、会社が厳しいときは、
社員は切り捨てて当然、切った後のことはどうなっても知らん、ということではないのです。 そして公務員定年になってからの年金制度のダメさにおののき
箱物に金が注ぎ込まれ沢山作られるにもかかわらず年金額は
年円減らされる国家の姿に憤るのであった たしかに、少子高齢化は少なからず年金財政に影響を与えていることだろう。
しかし、それだけが原因で、今日の年金財政の危機を招いているわけではない。
厚生年金の前身である労働者年金保険が創設された1941年以来、
一貫して年金官僚たちは、我々の貴重な掛金を勝手に持ち出し、自分たちの天下り先を整備、拡充してきた。
この掛金持ち出しによる疲弊もまた、今日の"年金危機"を招いている重大な原因のひとつである。 少子高齢化が予見できたのであれば
公務員の給与水準を最低限に抑えて金を浮かし、
将来のためにとっておくということもできたはずだ。
では、さしもの公務員様ともあろうものが少子高齢化を予見できなかったのか？
…ちがうよ。
知っててとぼけたんだよ。 >>815
少子高齢化で労働人口は減少するが行政需要は逆に増加するのは予想出来た。
ゆえに公務員数を減らして官署が必要とする労働力を減らし、
同時に人材の向上に努めることでG7諸国で一番公務員比率、人件費率共に低い効率的な
政府を作り上げることに成功しているのだが。
あと金を節約してとか無意味、特に国にとってはね。
無駄に金使っていいという意味ではないが、経済の循環を考えれば国であれ企業であれ
金の過剰な留保は百害あって一利なしだよ。
デフレを加速させるだけだし。 国家予算に対する公務員人件費率は異常に高いことが判明
http://mevius.5ch.net/test/read.cgi/seiji/1488867652/
これまで日本政府は
人口1000人あたりの公務員数は主要先進国中最低であり
国家予算に対する公務員人件費の割合も低いという見解を示していました
しかし、それは特に給与額の高い職員を除外して算出した数値でした
また、退職後の職員の配属先を創設するために公共事業を乱発、
あとから必要な予算が何倍にも膨れ上がるといった問題も指摘されており、
公務員人件費が日本の財政を圧迫していることが明らかになったことになります 公務員はこの国をぶっ壊そうとしてるからな
第二次大戦、バブル崩壊では失敗したんで今度は移民でマジぶっ壊す 自民党以外に政権を任せられるような政党なんて存在しないみたいなイメージを定着させたい公務員。
http://rio2016.2ch.net/test/read.cgi/koumu/1540352709/
いろんな公務員がいます。 役所の給与システムはもっと役付けによって差をつけるべきだな。
現状同期入庁なら平でも課長でも部長でも給与はほぼ一緒（むしろ残業手当を考慮すれば中堅くらいが高くなる）ってのは有り得んだろ。
「箕面市 給与改革」でググれば分かるが、最低それくらいドラスティックにやってほしいわ。 正社員のまま定年を迎えることができる人は１割に満たないという事実は隠蔽しておきたい公務員。
http://rio2016.2ch.net/test/read.cgi/koumu/1523589590/
９割の職員は定年を迎える前に解雇しましょう、
という流れに持って行かれるわけにはいかないわけなんですよ >>820
公務員は付加価値を産む仕事をしてないからな
国がそんなのばっかりになってしまったら、本当に経済崩壊、財政破綻 増やしてもいい いいが公務員特別税を作って全額徴収しろ
で集めた税金は気前よくビンボー人にバラまけ >>829
東日本大震災の時は
給与カットして復興財源になったな。
年収で50万ダウンだったか。
個人でこの額の寄付はなかなかできんわな。 理由は
公務員にもなれない程度の底辺が騒いで妬むから身分の違いを思い知らせたくて >>826
＞現状同期入庁なら平でも課長でも部長でも給与はほぼ一緒（むしろ残業手当を考慮すれば中堅くらいが高くなる）ってのは有り得んだろ。
そんな現状の役所はさすがにないだろ。盛りすぎw >>827
幹部候補として採用される東大や早慶は、40歳で残存率1割だぞ
Fランに入ったほうが生涯給与は上だという笑えない現実 自分たちの給与額を国会議員に決められたのが納得いかない…！訴訟起こして署名活動までしちゃう公務員
http://rio2016.2ch.net/test/read.cgi/koumu/1539142092/
人事院勧告（人勧）に基づかずに国家公務員給与を引き下げる特例法は憲法違反だとして、
国家公務員約２４０人らが２５日、国を相手に、給与の減額分や慰謝料など
約４１００万円の損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こす。
原告は、全労連系の日本国家公務員労働組合連合会（国公労連、１０万人）と、傘下の組合員。
国家公務員は憲法で保障された労働基本権の制約を受け、
給与改定に関われない代償として、人勧に基づき給与が決まる。
しかし、今年２月に成立した特例法は、４月から２年間、
人勧が示した平均０．２３％の引き下げ幅を大きく超える同７．８％引き下げとした。
原告側は「人勧に基づかない引き下げは労働基本権の侵害で違憲」と主張。
４月の削減分や１人１０万円の慰謝料などを求めている。
人勧が示した水準を超える給与引き下げは、１９４８年の人事院発足後初めて。
年約２９００億円の削減分は東日本大震災の復興財源に充てられる。
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&;amp;k=2012052500068 「天下り制度がないと、役人はいつまでも辞めないから役所の人件費はかさむ。
だから、税金で賄（まかな）っている人件費をなるべく少なくしようと早期退職が考えられ、民間の費用でそれを肩代わりするということがなされてきた」
仮に奇特な民間企業が、役所の人件費を肩代わりするというのならまだしも、彼らの天下り先は、いわゆる民間とは違っている。
役所にぶら下がり、掛金に巣食うことでしか存在できない、"寄生虫"のような団体だからだ。
年金保険料納めるアホがいるおかげで俺の年収2600万
http://yuzuru.2ch.net/test/read.cgi/haken/1306892533/ >>834
当然だろう、人事院勧告が守られないなら、団交権が付与されなければおかしい 阿川佐和子「公務員と民間の違いを御覧いただくと」
国家公務員 民間
平均年収 ６４５万円 ４３０万円 （2008年）
年金月額 ２４．３万円 ２２．４万円
阿川「こんな具合ですね」
元官僚ロングフェイス岸博幸「やっぱり恵まれてます。国家公務員は」
大学教授Ａ「(公務員の給与額を決める機関の)人事院は５０人以上の企業の計算でやるから高くなるわけ」」
大学教授Ａ「人事院なんてのはもう・・廃止した方がいいよ、はっきり言って」
若林亜紀「実はこの数字、違いますよね」
若林「６４５万っていうのは手当て入ってなくって」
ロングフェイス岸博幸「そうそうそう、だからもっといっぱいありますね」
一同「ええっ？！」
大竹まこと「そこも違うのかよ」
若林「実際に計算したら、８００万円台です」
阿川「・・・えっ？」
Ｂ「手当てっていうのはまた別にですね、枠外である」
Ｃ「これさぁ、手当て入れなかったり謝金だったら入らなかったりとかさぁ」
Ｃ「 い い 加 減 に し ろ よ な 本 当 に 」 >>837-838
フェイクニュースの在日5ｃｈ、さすがだな
しかし、超高齢化社会で公務員制度廃止してたら、だれが国の面倒を看るんだよ？ｗ
在日共は、日本の弱点をよく見据えてるよなｗ 間もなく60歳以上が人口の半分という超高齢化社会がやってくる
「公務員制度破壊しろよ、日本潰れろよ」 （在日5チョンねる） >>7
プリントアウトするのに数分かかる方が異常だよ
無能極まりない
公務員の人手不足ってか？ 上級国民の公務員が好き勝手して何が悪いんだ？
6年前から日本は社会主義国なんだから、庶民が何を言っても関係ない >>843
おまえら在日は上級だよな、何もせずともナマポで楽して暮らせる >>836
人事院勧告を否定したのとは違う。
人事院の勧告で示された額が
公務員の給与として適切な水準であると認めつつ、
国難と言える大災害に直面して、
止むを得ず苦渋の決断を下しただけのこと。 自分たちの給与額を国会議員に決められたのが納得いかない…！訴訟起こして署名活動までしちゃう公務員
http://rio2016.2ch.net/test/read.cgi/koumu/1539142092/
人事院勧告（人勧）に基づかずに国家公務員給与を引き下げる特例法は憲法違反だとして、
国家公務員約２４０人らが２５日、
国を相手に、給与の減額分や慰謝料など
約４１００万円の損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こす。 >>846
当然だよ、団交権を放棄する交換条件の人事院勧告厳守だぜ
国が堂々と約束を破るなんて、バ韓国未満やろ 「公務員賃下げ違憲訴訟」公務員側の敗訴が確定
http://kokkororen.com/news/view.php?id=711
国公労連と組合員359人が2014年11月13日に東京高等裁判所に控訴した「公務員賃下げ違憲訴訟」の判決言い渡しが
本日12月５日15時から東京高裁101号法廷で行われました。
原告席、傍聴席とも埋め尽くされる中、川神裕裁判長は
「１ 本件控訴をいずれも棄却する。２ 控訴費用は控訴人らの負担とする」と主文を読み上げるのみで、
東京地裁に引き続いて被告・国の暴挙を「合憲」と判示する不当判決を言い渡しました。（判決要旨は別添）
国公労連「公務員賃下げ違憲訴訟」闘争本部および同弁護団はこの不当判決に対し、ただちに以下の通り声明を発表しました。
なお、本日の行動などについては別途お知らせします。
めでたし、めでたし。 産業の一番底辺はお米や野菜や肉や卵を作ってくれる農家さんたち
では、これらの人も公務員になってお米や野菜や肉や卵を作らなくなったら
日本はたちまちパニックだろうね
公務員は自分たちの給料を下げて、これらの人たちにお金が回るようにすべき
それが本当の公僕というもの >>849
なんで先ず公務員の給料を下げるという前提なわけ？
お米や野菜、肉や卵を作る人達の待遇を上げることの方が先決だろうに… 【日本のここがスゴイ！】
①世界第２位の大重税国家ッ!!
②世界最高の公務員年収ゥゥ!!
③世界最低水準の社会扶助ッ!!
④先進国最悪の家計貯蓄率ッ!!
⑤でも文句は言わない。
http://健康法.jp/archives/7365 民間のトリクルダウンが失敗したから
金を撒く手段として使ってる
ただ、このまま誤魔化しの手段ばかり続けてると
公務員だけ焼け太りだな トリクルダウン理論とは、
「富める者が富めば、貧しい者にも自然に富が滴り落ちる（トリクルダウンする）」とする経済思想であるが、
立証されていないため「トリクルダウン仮説」とも呼ばれる。
均霑理論（きんてんりろん）とも訳される。
その後のOECDによる実証研究ではトリクルダウン理論の有効性に否定的な結果が出ている。
Wikipediaより抜粋 >>853
おまえら東大とか出てんだろ、なんで学生の頃にそれに気付いて公務員にならなかったの？ｗ 東大生はアホばっかだから、民間の30歳年収1千万円に惹かれて行っちゃうんだよな
民間だと東大卒の9割が40歳までにリストラされてしまうのにｗ ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
