日本経済新聞社とテレビ東京による14〜16日の世論調査で、安倍内閣の支持率は47%と前回11月の調査から4ポイント低下した。不支持率は6ポイント上昇して44%だった。安全保障上の懸念から、政府が省庁や自衛隊が使う中国製の情報通信機器を事実上排除する方針を決めたことに関しては「評価する」が61%で「評価しない」が21%だった。（関連記事総合・政治面に）

米中間の貿易摩擦が続くことが日本経済に与える…

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2018/12/17付
日本経済新聞　朝刊
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO39012570W8A211C1MM8000/