ヤフーとソフトバンクが出資するスマートフォン（スマホ）決済のサービス会社、PayPay（ペイペイ、東京・千代田）は13日、100億円を用意した消費者への還元キャンペーンを終了したと発表した。すべての人に購入額の2割が戻るため、利用が殺到。実施期間は4カ月と計画していたが、10日間で予算を使い果たした。

スマホ決済サービスはLINEやNTTドコモなど様々な企業が参入し、乱戦となっている。後発のペイペイは利用者を増やすため、12月4日から大規模キャンペーンを始めていた。

同社の決済サービスは、画面に表示されたバーコードを店員に読み込んでもらうか、店に貼られたQRコードを利用者が読み込むと決済が完了する仕組み。

キャンペーンではくじに当たれば全額を還元していた。サービスを使える店が家電量販店に広がり、高額商品を買おうとする人が急増。終了は2019年3月末と見込んでいたが、大幅な前倒しとなった。

キャンペーンをきっかけに多くの消費者がスマホ決済に初めてふれた。ただ、同社のシステムは利用急増に伴って複数回停止している。13日夕方に利用が急増した影響で、午後6時ごろから1時間あまり緊急のメンテナンスを実施した。キャンペーン終了が同日中になるとの情報がネット上で出回った影響とみられる。今後、安定したサービス運用が課題となる。
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