民間調査会社の東京商工リサーチが10日発表した11月の全国企業倒産件数は、前年同月比6.0%増の718件だった。3カ月ぶりに前年同月を上回ったほか、11月としては2011年以来7年ぶりに前年同月を上回った。一方、負債総額は同16.7%減の1212億7900万円で、5カ月ぶりに前年同月を下回った。負債額が1億円未満の倒産が全体の7割を占め、人手不足などを背景にした小規模企業の倒産が目立った。

産業別の倒産件数をみると、全10産業のうち6産業で前年同月を上回った。「サービス業他」が前年同月比24.6%増の243件、「運輸業」が同50.0%増の24件で今年最多だった。「小売業」は同8.7%増の99件と2カ月連続で前年同月を上回った。労働集約型の産業では競合と人手不足に伴う人件費の高騰が資金繰りを圧迫している。さらに運輸業では燃料コストも上昇しており「小・零細企業は深刻な状況に追い込まれる企業も少なくない」と指摘している。

〔日経QUICKニュース（NQN）〕

2018/12/10 13:30
日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL10HJ5_Q8A211C1000000/