ふるさと納税をめぐる東海３県全市町村への取材で、市町村が受けた寄附の１割以上が、寄附を募る「ポータルサイト」への手数料などに回っていることが明らかになりました。専門家は、「高額で、制度の趣旨にそぐわない可能性がある」と指摘しています。

　東海テレビは愛知・岐阜・三重の１２５すべての市町村に対し、昨年度のふるさと納税の受け入れ状況とともに、手数料などとしてポータルサイト運営会社に支払った金額をアンケートで取材しました。

　手数料や広告料など、サイト側に支払われたのはあわせて１９億６千万円あまりで、寄附全体の１０．２％、サイトを通じた寄附の１１％に上りました。

　この割合を昨年度の全国でのふるさと納税の寄附３６５３億円にそのまま当てはめると、およそ３７０億円がサイト側に支払われた計算になります。

　また、市町村からは「返礼品と違って、手数料は地元に１円も落ちない」と苦慮する声の一方で、「高額と言わざるを得ないが必要不可欠だ」など、サイトの役割を評価する意見も寄せられています。

　ふるさと納税をめぐっては、寄附の３割以上に相当する行き過ぎた「返礼品」が問題とされていますが、そのほかの経費の内訳として、こうした「手数料」の実態が明らかになるのは初めてです。

慶應義塾大学・土居丈朗教授（財政学）：
「（寄付した）自分の思いが９割しか自治体に届いていないことになる。（１割の手数料は）なかなかの水準の高さだと思います。公益に資する形で手数料を取っているということを業者は説明求められる」
(最終更新:2018/12/06 12:29)
http://tokai-tv.com/tokainews/article.php?i=69406&;date=20181206