ふるさと納税 市町村が受けた寄附の“10%超”がサイトへの手数料等に 東海3県独自調査で判明
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ふるさと納税をめぐる東海３県全市町村への取材で、市町村が受けた寄附の１割以上が、寄附を募る「ポータルサイト」への手数料などに回っていることが明らかになりました。専門家は、「高額で、制度の趣旨にそぐわない可能性がある」と指摘しています。
東海テレビは愛知・岐阜・三重の１２５すべての市町村に対し、昨年度のふるさと納税の受け入れ状況とともに、手数料などとしてポータルサイト運営会社に支払った金額をアンケートで取材しました。
手数料や広告料など、サイト側に支払われたのはあわせて１９億６千万円あまりで、寄附全体の１０．２％、サイトを通じた寄附の１１％に上りました。
この割合を昨年度の全国でのふるさと納税の寄附３６５３億円にそのまま当てはめると、およそ３７０億円がサイト側に支払われた計算になります。
また、市町村からは「返礼品と違って、手数料は地元に１円も落ちない」と苦慮する声の一方で、「高額と言わざるを得ないが必要不可欠だ」など、サイトの役割を評価する意見も寄せられています。
ふるさと納税をめぐっては、寄附の３割以上に相当する行き過ぎた「返礼品」が問題とされていますが、そのほかの経費の内訳として、こうした「手数料」の実態が明らかになるのは初めてです。
慶應義塾大学・土居丈朗教授（財政学）：
「（寄付した）自分の思いが９割しか自治体に届いていないことになる。（１割の手数料は）なかなかの水準の高さだと思います。公益に資する形で手数料を取っているということを業者は説明求められる」
(最終更新:2018/12/06 12:29)
http://tokai-tv.com/tokainews/article.php?i=69406&;date=20181206 まず、ネトウヨの言い分を聞いてみないと
うんともすんとも…言えないなぁ >>25
ロクなサービスはしないけどふるさと納税を集める努力はしたんですね。
寄付金が集まって良かったですね。
関連業者も幸せになって良かったですね。
努力をした人が報われる良い社会ですね。 雨後の筍みたいにバンバンCM打つ景気のよさそうな会社ですぎてるからなー
楽天がやり始めた時点でもう・・・
なんかアフィリエイトは嫌いって言ってるくせにこういうサイト使ってるアホが多いんだよなー 消費税に関連するポイントによるキャッシュバックを推進する自民へのネガキャンですか？ もう返礼品やめろよ
税金やすくするとか愚策でしかない ふるさと納税の１０％が業者の儲け
地方自治体の市町村も民間委託で良いだろう ふるさと納税そのものの否定意見が散見されるけど、これ自体は良いことだよ。
実態は地方特産品通販の大幅キャッシュバックキャンペーンで、阿部くんの言う地方創生になる。
ただ名前と中身が違うだけのことで。 日本アムネスティもピンはねするのは同じだろう(´・ω・｀) 昔は直接自治体のHP見て、自分でメール出して、振込用紙郵送してもらってたりしたんだよな
まあそれなりに面倒ではあった 同じ愛知での
決済手数料は、以下のとおり、納税通知書・納付書の合計額10,000円ごとに73円（消費税別）がかかります。
https://www.pref.aichi.jp/soshiki/zeimu/0000017628.html
だが、このコンビニ納税の手数料ってコンビニ側は幾らぐらい取ってるんだろう やればやるだけどんどん税収が減るだけのゴミみたいな制度だな
税金をドブに捨てる癖に消費税とかはどんどん上げるし
この国の官僚や政治家は馬鹿しかいないし、ほんとアホらしい ふるさと納税自体暇な公務員が考え出した
脱税制度だからやめてしまえ ふるさと納税なんて洒落た名前つけてるけど、
結局は、自民党の地盤のド田舎への集金と、
住民税が多い上級国民への実質減税で利益誘導制作だから
この制度で一番損する都市貧民は馬鹿な底辺ウヨ以外は反自民
良く出来た制度だと感心するわ >>45
公務員が考えたものじゃないよ。
今は官房長官の管が考えたもの。
まあ、バカ極まりない脱税制度であることは間違いない。 税金使って地方活性化するいい制度だと思うけどなぁ。阿部くんの政策のなかではかなりいいアイディア。
一般ユーザーは素直に利益享受しとけばいいのに。 ふるさと納税サイトは撲滅すべき
民間に税金をむしらせる意味がわからん >>49
地方活性化なんてしないよ
返礼品納入してる業者のオーナーの財布に入って終わり
地方の会社なんて儲かったからボーナスなんてありません 馬鹿らしい
市役所のサイトでふるさと納税品出品しておいて、
検索で引っかかるよう努力しろよ ここのふるさと納税批判者って流出側の自治体公務員なの？
それとも寄付するほど収入ない人？ 徴税コストを考えられない馬鹿が公務員になると、こういう事が起こる。 去年の今頃も仮想通貨交換サービスでドット参入したけど、二番煎じの手数料ビジネスが好きだな。
日本の企業は
広告以外で差別化できないから、すぐにレッドオーシャン化するし >>14
だよね。
参考になるクレカは4-5%だし、サイト運営を考えると妥当な水準と思える。
10%が嫌なら、自前でサイト立ち上げて集客すれば良い。 >>43
コンビニ本部が50円くらい
決済代行会社が20円くらい
コンビニ店舗が0円 >>55
批判しているのはまともな判断できる人だよ。
制度として糞だけどわざわざ脱法行為を整備してくれているからと使ってる人も少なくない。 クラウドファンディングなんて3割手数料のところもあるからねえ。
1割って驚くことはない。 そりゃ慈善事業じゃないのだから手数料取るのは当然だろ 反社の業者使って天下りしてガッポリw
マスゴミは報道しません 公務員の給料で同じことさせるよりは安いし
公務員はこの手の仕事下手だろ
使う方だって色々見比べたいし >>60
マクロとミクロで相反することは珍しくないが、ミクロで利益があるのにマクロ側で語る人が多いから扱いやすい民族だよね。 民間企業のお給料がたくさんもらえる役職は自分たちで独占したい公務員。
http://rio2016.2ch.net/test/read.cgi/koumu/1544189688/
どうせ退職後の職員のお給料に消えてるんだろ ふるさと納税は富裕層のためのタックスヘイブンになっているんだよなあ。
地方税・住民税というのはいったい何のために払っているのかってことだよ。
自分が住んでいるところのインフラを維持するためでしょ。
これで水道代が高くなっているんじゃ本末転倒。
新自由主義の流れだね。 地方税が根本的に高すぎだから減らしたほうがいい
それは法に基づいて決まっているんだからしかたない、ちゃんと払えというのなら
ふるさと納税だって法に基づいているんだから何もおかしくない ☆ 改憲しましょう。『憲法改正國民投票法』、でググってみて
ください。国会の改憲発ギはすでに可能です。平和は勝ち取るものです。
拡散も含め、ぜひよろしくお願い致します。☆ 【社会】地方創生計画、外注多数 交付２１億円超が都内のコンサル企業へ流れる
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1546528957/1
1 名前：ガーディス ★[] 投稿日：2019/01/04(金) 00:22:37.86 ID:CAP_USER9
政府の地方創生政策の出発点として、全国の市町村が独自で作った地域再生の基本計画「地方版総合戦略」の七割超が、外部企業などへの委託で策定されていたことが分かった。
委託先は東京の企業・団体が過半数を占め、受注額は少なくとも二十一億円超に上ることも判明。地方自治を研究する専門機関による初の全国調査で浮き彫りになった。 （前口憲幸、横井武昭）
地方創生政策は、人口や雇用の減少で疲弊する地域の自立と活性化が目的で、第二次安倍政権が看板政策として打ち出した。政府は地方の主体性を促し、民間に
全面依存しないよう求めたが、東京一極集中の是正に向けて地方に配られた策定段階の交付金の多くが東京に還流した形だ。
雇用創出や移住・定住促進などを盛り込んだ戦略策定は二〇一四年十二月にスタート。法的には努力義務だったが、政府は一六年三月までの策定を強く要請した。
交付金申請の前提条件とされたため、事実上は策定がノルマとされ、わずか一年余りでほぼすべての自治体が作り終えた。
調査したのは公益財団法人「地方自治総合研究所」（東京）。一七年十一月、全国約千七百の自治体にアンケートしたところ、白紙などを除いた有効回答千三百四十二市町村のうち、
千三十七市町村（７７・３％）が、コンサルタントやシンクタンクなど外部に委託していた。その理由として多くの自治体が「専門知識を補う」「職員の事務量軽減」を挙げた。
実際に外部へ支払った金額については、約六百市町村が回答。総額は約四十億円で、半数近くの市町村が七百万〜一千万円で委託していた。戦略策定のため国が支出する交付金は
一市町村当たり一千万円で、委託費には政府の予算枠が色濃く反映されていた。
委託先は、東京の企業が上位十社のうち七社を占めた。愛知、大阪、福岡などが都道府県別の占有率で３％にも届かない中、東京の大手一社だけで全体の１２・５％となる五億円超を請け負う極端な偏りも浮かんだ。
各地の自治体から委託された大手コンサルの責任者は本紙の取材に「瞬間風速的に大変な需要過多になった。手が足りなくなり、いくつも依頼を断った」と証言。
別の責任者も「明らかな地方創生バブルだった。業界全体でもすべては受け止めきれない状態だった」と振り返った。
◆一極集中の表れ
＜首都大学東京の山下祐介教授（社会学）の話＞ 地方創生で東京一極集中を止めると言っているのに、この調査結果こそまさに東京一極集中を表している。
情報を一番持っている東京のコンサルに頼むという判断は自治体として当然かもしれないが、地元で考えるべき問題を投げてしまえば人口減少にしっかり向き合う機会を失う
。積み上げるべき知見が積み上がらず悪循環だ。自前でやったところは問題点を自覚したはず。本来は政策形成競争だったはずが、補助金獲得競争や人口獲得競争になってしまったことをしっかり検証すべきだ。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201901/CK2019010302000101.html
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201901/images/PK2019010302100056_size0.jpg
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201901/images/PK2019010302100057_size0.jpg >>67
水道代は使った奴が使った分だけ払えばいいだけじゃね？ このニュースを報道してるテレビ会社も広告料を稼いでる
ポータルの手数料が無駄だっていうならテレビ局も虚業だよ
やってることは同じ >78
水道が税金で賄われていると思ってる馬鹿だから相手にしちゃ駄目 ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
