事業を始めていない一部の太陽光発電の事業者を対象に、電力の買い取り価格を減額する措置について、経済産業省は、すでに工事を始めている大規模事業者は対象から除外する方針を正式に発表しました。

再生可能エネルギーの電力買い取り制度では、買い取り価格が高かった時期に国の認定を受けながら太陽光発電を始めていない事業者も多く、経済産業省は、制度が始まった2012年度から３年間に認定を受けながら具体的な発電の計画を示さない事業者を対象に買い取り価格を減額する措置を打ち出しました。

しかし、発電の準備を具体的に進めている事業者まで影響を受けてしまうという批判が出たことから見直しを進めていました。

その結果、経済産業省は、発電に向けた工事を本格的に始めている、２メガワット以上の発電能力を持つ事業者については、買い取り価格を減額する措置の対象としないことを決め、５日正式に発表しました。

経済産業省は、高い買い取り価格が続けば電気料金の負担が重くなるとして、そのほかの事業者を対象とした買い取り価格の減額は実施する方針です。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181205/k10011735981000.html