【株式前場値動き】前場の日経平均は5日続伸、米株大幅高を好感 上げ幅200円超【11/29 株価】
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立て子の戯言：実験的にロイター提供の前場値動きを定点観測する試みを行っています。
後場の動きに注目されている方々、及び市況板をｦﾁして楽しんでいる方々の手助けになれば幸いです。
もちろん中の人も大いに活用して下さいね。お漏らしは程々に。
株式前場値動きとスレタイにつけていますので、スレタイ検索でも活用していただければ幸いです。適宜、>>2辺りにその日の詳細も置いておきます。
株式前場値動き | スレタイ検索 dig ＠ ５ちゃんねる op[0:50:1:1:8:all:0] https://dig.5ch.net/?keywords=%E6%A0%AA%E5%BC%8F%E5%89%8D%E5%A0%B4%E5%80%A4%E5%8B%95%E3%81%8D&;AndOr=0&maxResult=50&atLeast=1&Sort=1&Link=8&Bbs=all&924=0
パウエル議長の発言がきっかけで、日本時間の午前2時から米市場が全て大きく反応し、日本市場も大きく続伸しています。為替は円高に振れているので外需関連は下げていますが、それを大きく覆すように金融と製造業が元気です。
［東京 ２９日 ロイター］ - 前場の東京株式市場で、日経平均株価は前営業日比２０１円４４銭高の２万２３７８円４６銭となり、５日続伸した。パウエル米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長の講演で米国の利上げ終了時期が接近したとの見方が広がり、米金利の先高観が後退。前日の米国市場でダウは６００ドルを超す上昇となった。外部環境が日本株の支えとなり幅広く買いが先行。戻り売りをこなしながら指数は高値圏を維持した。
上昇率は日経平均が前日比０．９１％、ＴＯＰＩＸが０．８０％だった。東証１部の前場の売買代金は１兆２８１５億円。セクター別ではサービス、その他製品、精密機器が上昇率上位にランクインした。半面、水産・農林、パルプ・紙、保険、食料品の４セクターが値下がりした。
週末には米中首脳会談が控えているが、「イベントを待っていても仕方がない局面。直近で下げすぎた銘柄を買い戻す動きが出ている」（中堅証券）との声が聞かれた。小型株で構成するＴＯＰＩＸ Ｓｍａｌｌ.TOPXSは１．１２％高で午前の取引を終了。成長期待の高い中小型株を物色する姿勢もみられた。
証券ジャパン・調査情報部長の大谷正之氏は「日経平均は昨日まで４連騰で、かつ大幅に上昇してきたこともあり、いったんは利益確定売りが出てもおかしくはない」と指摘。一方で「市場が一番気にしていたのが米金利の上昇だった。それを考えれば米国株が戻りを試す可能性が出てきた」とみる。
東証１部の騰落数は、値上がり１５５４銘柄に対し、値下がりが４８４銘柄、変わらずが７８銘柄だった。
2018年11月29日 / 12:02
ロイター
https://jp.reuters.com/article/tokyo-stx-mid-29-idJPKCN1NY091 本日の詳細
＜１０：２８＞ 日経平均は高値圏維持、売られ過ぎの銘柄群買い戻し 銀行株指数
1％超高
日経平均は高値圏維持。２万２３００円台で推移している。年末商戦への期待を支え
に任天堂 が堅調。米金利の先高観が後退する中、東証銀行株指数 が１
％を超す上げとなっている。市場では「直近で売られ過ぎた銘柄を買い戻す動きが目立つ
。ただ日経平均は１１月２１日の安値から１０００円以上の上昇となっており、この時間
帯にもたついても不思議ではない」（国内証券）との声が出ていた。
＜０９：０５＞ 寄り付きの日経平均は続伸、ＦＲＢ議長発言受けた米株大幅高を好
感
寄り付きの東京株式市場で、日経平均株価は前営業日比１８３円９６銭高の２万２３
６０円９８銭となり、続伸で始まった。パウエル米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長の講演
を受け、米国の利上げ終了時期が近付いたとの見方が広がり、前日の米国株は大幅に上昇
した。外部環境が好感され、東京市場では幅広く買いが先行。上げ幅はその後２００円を
超えた。機械、精密機器、電気機器セクターが強含み。メガバンクは小じっかり。食料品
はさえない。
＜０８：１８＞ 寄り前の板状況、主力外需株総じて買い優勢 メガバンクまちまち
市場関係者によると、寄り前の板状況は、トヨタ自動車 、ホンダ 、
キヤノン 、ソニー が買い優勢。パナソニック はやや売り優勢と
なっている。指数寄与度の高いファーストリテイリング 、ファナック は
買い優勢。メガバンクは、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ が買い優勢。三
井住友フィナンシャルグループ は売り優勢。みずほフィナンシャルグループ<841
1.T>は売り買いが拮抗している。 パソナコリア活動活発化でパソナ株急上昇なだけだろｗ
何が米株だｗ 続報
＜１３：０２＞ 日経平均は堅調維持、12月ＳＱ週の需給波乱に早くも警戒
日経平均は堅調維持。２万２３００円台での値動きを続けている。２００日移動平均
線を上回る水準で推移している。
１２月限の日経平均先物のＳＱ（特別清算指数）算出日は１２月１４日だが、市場で
はこの週の需給面での波乱が早くも警戒されている。ソフトバンクグループ 子会
社のソフトバンク が東証１部に新規上場するのは１２月１９日。想定売出価格は
１株１５００円で、売出のオファリング総額は２兆６０００億円規模となる。
仮条件は１１月３０日に提示され、売り出し価格は１２月１０日に決まる。申し込み
期間は１２月１１日─１４日で、ＳＱ週と重なる。この期間に個人投資家が保有株を売却
し、ソフトバンク株の購入資金を工面する動きが広がれば、株式の需給が悪化することと
なる。
現物指数が下落すれば先物の値動きにも影響を及ぼすこととなる。だがＳＱ週だけに
デルタヘッジの先物売りが広がれば、相場が崩れるリスクが高まる。
三井住友アセットマネジメント調査部の生永正則氏は２９日付のレポートで、東証の
空売り比率が４０％を超える日が続く中、海外投資家による先物へのショートポジション
も積み上がっていると指摘。「ショートポジションを一斉に買い戻すことによる株価上昇
」と「換金売りによる株価下落の可能性があり、波乱含みだ」という。ただ「ネットの裁
定残は下限に近い」こともあり、ＳＱ算出後の株式市場は底堅い動きとなるとみている。 続報
＜１４：３３＞ 日経平均は伸び悩む、戻り待ちの売りに押される
日経平均は伸び悩み、２万２２００円台半ばで推移している。午後２時半現在の東証
１部売買代金は１兆９９２４億円。市場では「１１月８日の直近高値に接近し、戻り待ち
の売りが出ている。２万３０００円前後まで需給の悪い価格帯であり、売買高が膨らまな
いと売り注文をこなしにくい」（国内証券）との声が出ている。 22262円で大引け。後半は為替が円高基調であることがマイナスに作用して抑えつけられる展開でしたが、5日続伸という結果で終わりました。
今日はユニーファミマHDが不調。KDDIと並んで日経平均を20円押し下げる要因になりました。
前日終値から85円高ですので大引けスレを立てません。 【オールジャパン平和と共生】元早稲田大学教授植草一秀メルマガ・第2200号 金融市場の目まぐるしい変化を正確に読み抜く2018年11月29日（無断コピペ）
①株式市場が乱高下を示している。
拙著『日本を直撃する「複合崩壊」の正体』
では、２０１８年初以来の波乱相場の背景を解説している。
さらに、２０１９年の金融市場を洞察するための点検事項を包括的に検証している。
また、個人の資産防衛術について極意を提示している。
シリーズ２０１７年版『反グローバリズム旋風で世界はこうなる』
はサブタイトルを
「～日経平均2万3000円、NYダウ2万ドル時代へ! ～」
とした。
２０１７年は日米株価が急騰した。
トランプン大統領が就任し、グローバルな株価上昇が広がった。
シリーズ２０１８年版『あなたの資産が倍になる』
では、２０１８年金融市場の波乱を予測した。
２０１８年は１月末以来、内外金融市場の波乱が続いている。
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日米株価は１０月初めに年初来高値を更新し、ＮＹダウは史上最高値を更新した。
しかし、その後に急落を演じた。
日経平均株価は１０月２日に２４４４８円の高値を記録したのち、１０月２６日に２０９７１円へと下落した。
しかし、その後は１１月８日に２２５８３円の高値を記録したのちに下落し、１１月２１日に２１２４３円まで下落、その後に反発して１１月２９日には、一時２２４００円台まで値を戻した。
猫の目のように目まぐるしい市場変動が繰り返されている。
私が執筆している会員制レポート『金利・為替・株価特報』＝ＴＲＩレポートhttp://www.uekusa-tri.co.jp/report/index.html
は、これらの株価変動を的確に予測してきている。
詳細は同レポートをご高覧賜りたい。
１０月初旬からの株価急落は中国株価の下落が引き金を引いた。
上海総合指数は下値節目の２６３８ポイントを下回ったのだ。
連動して主要国の株価が急落した。
しかし、「高値波乱」局面で株価は一本調子の下落を続けるわけではない。
急落の後に急反発することも多い。
このあたりが金融市場分析の難しいところだ ②『金利・為替・株価特報』http://www.uekusa-tri.co.jp/report/index.html
では、この短期変動をきめ細かく予測し、ほぼ予測通りの現実が生じている。
株価下落の主因は三つある。
米国金融引き締め
米中貿易戦争
日本増税
である。
この基本要因に変化がなければ、２０１９年に向けて株価に下方圧力がかかりやすい状況が持続する可能性が高い。
ところが、１１月２１日以降には、この三つの要因の一部に重要な変化が生じた。
『金利・為替・株価特報』２０１８年１１月２６日発行号（１１月２１日執筆）はタイトルを
「米利上げ政策転換あれば目先は相場反転も」
とした。
その変化が現実化して株価が反発している。
金融市場変動の先行きを見通すことは容易ではない。
しかし、金融変動のメカニズムを正確に把握し、変動要因の変化を的確に洞察できるなら、金融変動の先を読むことも可能になってくる。
資産防衛が重要な現代において、経済金融情勢を的確に分析して金融変動の先行きを洞察する重要性が増している。
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トランプ大統領は選挙戦のさなかから、選挙後も、大統領就任後も一貫してメディアから攻撃され続けてきた。
米国議会には１００日間のハネムーンと呼ばれる風習がある。
大統領就任後の１００日間は、大統領提案に敬意を払うという習慣だ。
主権者が選挙で選出した大統領であるから、その大統領の政策提示には敬意を払う必要があるとの考えに基づくものだ。
ところが、トランプ大統領にはこの風習が適用されなかった。
その理由を考える必要がある。
メディアを支配しているのは誰か。
そして、その支配者にとってトランプ大統領というのはどのような存在であるのか。
これが、この謎を解くカギである。 ③メディアを支配しているのは巨大資本である。
巨大資本とは金融資本、軍事資本、多国籍企業である。
グローバルに活動を展開し、利潤極大化を追求する、いわゆるハゲタカ資本のことである。
このハゲタカ資本がトランプ大統領を攻撃していることになる。
トランプ大統領は金融資本、軍事資本と緊密な関係を有するが、多国籍企業の支配下には入っていない。
トランプ大統領は多国籍企業にとってのご馳走であるＴＰＰから離脱した。
ハゲタカ資本の支配下に入らない米国大統領であるから攻撃を受け続けているのである。
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トランプ大統領は１１月６日の中間選挙を乗り越えた。
上院の共和党多数を維持したから、大統領弾劾は容易ではない。
大統領弾劾には上院の３分の２以上の賛成が必要になる。
しかし、共和党は下院過半数を失った。
弾劾裁判の発議は下院が行う。
民主党はトランプ大統領のロシア疑惑について、議会の権限を活用して追及を強めると考えられる。
２０１９年にかけての世界経済、金融市場にトランプリスクが依然として大きくのしかかることになる。 ④１０月初旬以降の内外株価下落の大きな背景にＦＲＢの金融引き締め政策がある。
ＦＲＢは昨年１２月から３月、６月、９月と、３ヵ月ごとの利上げを実行した。
ＦＲＢ議長に就任したパウエル氏はトランプ大統領の意向を受けて、ハト派政策を実行するのではないかと警戒されたが、この懸念を払拭するかのように利上げをコンスタントに実施してきた。
そして、１２月１９日のＦＯＭＣで本年４回目の利上げが実施されると見込まれてきた。
米国の利上げ継続が米国経済を減速させ、世界のマネーフローにおける米ドルへの資金回帰を促し、新興国、資源国経済にダメージを与えることが懸念されてきたのである。
ところが、１０月初旬以降の株価下落を受けて、ＦＲＢの政策対応に変化が生じる可能性が浮上し、米国金融政策に関する先行き見通しが変化し始めている。
株価下落をもたらしてきた主因の一つである米国金融政策運営に微妙な変化が観察されているのである。
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Ｇ２０会合では米中首脳会談の開催が予定されている。
米中貿易戦争がさらに拡大するのか、それとも、米国と中国との間で何らかの緊張緩和が実現するのか。
大いなる注目が必要である。
日本の消費税増税は安倍内閣の存続にかかわる重大問題である。
２０１９年１０月の消費税率１０％を断行するなら、日本経済は撃墜され、安倍内閣は消滅することになるだろう。
いわゆる「毒をもって毒を制する」展開になる。
安倍首相はこのことを警戒して、変則球を用意し始めた。
２０１９年１０月に実質的に、消費税率をいったん５％に引き下げる政策を提示し始めたのである。
キャッシュレス決済を行える国民だけに減税を提供するなら、減税の恩恵に浴すことができない主権者から猛反発が生じる。
したがって、全面的に消費税率をいったん５％に引き下げる政策が提示される可能性がある。
これで、来年の国政選挙を乗り切るとの判断からかも知れない。
しかし、これと引き換えに２０１０年７月から消費税率を１０％に引き上げるなら、日本経済が重大にかく乱されることになる。
安倍内閣の消費税政策が混迷を深める気配を強めているのだ。
これらのすべての状況を精密に分析して、２０１９年の金融変動を考察してゆく必要がある。（──以上──。無断コピペ） ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
