サイバー攻撃が大規模化・巧妙化し、インターネット家電などが攻撃に悪用されるリスクが高まっていることから、メーカーなどで作る団体は、来年４月から国内で初めて、一定の安全対策を施した製品に認証マークを発行することを決めました。

認証マークを発行するのは、電器メーカーなど140社余りで作る重要生活機器連携セキュリティ協議会です。

インターネットにつながる家電などはＩｏＴ機器と呼ばれ、急速に普及していますが、セキュリティー対策が不十分なものも多く、サイバー攻撃に悪用されるリスクも高まっていると指摘されています。

このため、協議会では、製品を使い始める際に初期設定のＩＤやパスワードの変更を促すことや、最新の規格の無線ＬＡＮに対応することなど、ＩｏＴ機器に求められる11項目の安全基準を挙げ、これらを満たした製品に認証マークを発行することになりました。

来月から認証マークのデザインを公募したうえで、来年４月に住宅向けの電化製品など10から15社の製品でスタートし、その後、さまざまな分野に広げていきたいとしています。

こうした取り組みは国内で初めてだということで、協議会の荻野司代表理事は「ＩｏＴ機器は、インターネットにつながっていることを認識せず使う人も増えるとみられ、消費者が安全性を判断しやすい仕組みを提供したい」と話しています。
2018年11月26日 4時44分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181126/k10011723131000.html