２０１９年１０月の消費税率１０％への引き上げに伴う景気の落ち込みに備え、政府が検討する経済対策の大枠が分かった。クレジットカードなどを使いキャッシュレス決済をした人への２％分のポイント還元など８項目を柱とする。このうち住宅ローン減税が受けられる期間について、政府・与党は現在の１０年から最大５年間、延長する方針を固めた。

　経済対策の大枠は、２６日に開かれる経済財政諮問会議や未来投資会議などの合同会議で提示される。予算や減税の規模は、政府・与党が年内に詰める。

　大枠では、マイナンバーカードの取得者に買い物で利用できる「自治体ポイント」を付与することや、幼児教育・保育の無償化、軽減税率の導入などが示される。国土強靱きょうじん化に伴う公共事業も景気下支え策として盛り込まれる。

　購入価格より高い額の買い物ができる「プレミアム付き商品券」は、０〜２歳の子どもがいる世帯と所得の低い住民税非課税世帯を対象とする。イオンなど大型店でも使える。１枚の額面は小額にし、最大２万円で２万５０００円分を購入できるようにする方向だ。
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