経済産業省は過去に高い価格での買い取りを認めた太陽光発電について、まだ稼働していない施設は買い取り価格を下げる方針だ。買い取りを始めた2012年度から3年間に認定を受けた案件を対象とする。太陽光発電は普及のために高値での買い取りを続けてきたが、費用の一部は電気代に上乗せされている。消費者の負担を避けつつ、施設の稼働を促す。

経産省は週明けに開く審議会で制度の見直し案を示す。固定価格買い取り制度（…
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO36422490S8A011C1MM8000/