2018年10月11日 / 13:10 / ロイター
https://jp.reuters.com/article/china-markets-outflows-exclusive-idJPKCN1ML0AV

［上海　１０日　ロイター］ - 中国政府は、個人富裕層向けの海外投資の枠組みであるＱＤＬＰ（適格国内有限責任組合）について、上海で取り扱い資格を持つＪＰモルガン・アセット・マネジメントやアバディーン・スタンダード・インベストメンツといった資産運用会社に販売自粛を求めている。複数の関係者が明らかにした。

米中貿易摩擦の激化が中国経済と人民元相場に打撃を与えている中で、当局が資金流出を再び懸念し始めた表れと受け止められている。

３人の資産運用会社幹部の話では、ここ数週間で監督機関である上海市の金融当局が運用会社側にＱＤＬＰの取引をしていることを一般の人々やメディアに「黙っておく」ように要請した。

また２人の関係者は、ＱＤＬＰの取り扱いを新たに申請した運用会社はしばらく待つように伝えられていると述べた。

運用会社の幹部の１人は「中国国家外為管理局（ＳＡＦＥ）から上海の監督機関への（ＱＤＬＰ）割り当てが極めて限られている以上、驚きはない」と語った。

２月に再開されたＱＤＬＰは、今年になってＪＰモルガン・アセットやアリアンツ、ＢＮＰパリバ、アクサ、ロベコなどに取り扱い資格が与えられていた。

機関投資家向けの海外投資の枠組みであるＱＤＩＩ（適格国内機関投資家）も４月に再開されたが、ＳＡＦＥのデータによると過去３カ月間、新規割り当ては実施されていない。