【賃金】実質賃金、12月は0.5%減 17年は2年ぶり減少 毎月勤労統計
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厚生労働省が7日発表した2017年12月の毎月勤労統計調査（速報、従業員5人以上）によると、物価変動の影響を除いた実質賃金は前年同月比0.5%減少した。減少は2カ月ぶり。名目賃金は増加したものの、消費者物価指数（持ち家の帰属家賃を除く総合）が前年同月比1.3%上昇し、賃金の伸びを抑えた。17年の実質賃金は前年比0.2%減となり、2年ぶりに減少した。
12月の名目賃金にあたる1人あたりの現金給与総額は前年同月比0.7%増の55万1222円と5カ月連続で増加した。内訳をみると、基本給にあたる所定内給与が0.6%増、残業代など所定外給与は0.9%増、ボーナスなど特別に支払われた給与は0.7%伸びた。
パートタイム労働者の時間あたり給与は前年同月比2.1%増の1117円だった。パートタイム労働者比率は0.04ポイント高い31.23%となった。厚労省は賃金動向について「基調としては緩やかに増加している」との判断を据え置いた。
同時に発表した17年の実質賃金は前年比0.2%減と2年ぶりに減少した。名目賃金にあたる現金給与総額は0.4%増となったものの、消費者物価指数が0.6%上昇した。
所定内給与は0.4%増、所定外給与は0.4%増、特別に支払われた給与は0.4%増だった。パートタイム労働者の時間あたり給与は2.4%増の1110円となり過去最高となった。〔日経QUICKニュース（NQN）〕
2018/2/7 9:00
日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL06HW3_W8A200C1000000/ この古い記事でスレ立てられてもどうすれば良いのか・・・・ あー＿＿|￣|○
ソース間違えましたあああああああ
申し訳ございません｡ﾟ(ﾟ´Д｀ﾟ)ﾟ｡ ここからはエリオットのアホさ加減を糾弾するスレとして再利用して下さい(ﾉД`) >>3
わかるけどｗ
今月発表分はボーナス効果切れて
予想通り実質賃金低下してたから
そっちで立てたかったんだろうなぁ、と 正しいソースで立て直しますた(´･ω･`)
【賃金】8月の名目賃金、前年比0.9%増 増加は13カ月連続、毎月勤労統計
http://egg.5ch.net/test/read.cgi/bizplus/1538710906/
日本と通貨スワップ結んでやるから、日本は急いでお願いに来るニダ～！
【祝】台風と地震で日本人がいっぱい死んで超うれしいニダ～！
<ヽ｀∀´>～♪ 偉大なる大韓民国さまは、国を挙げて
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https://blogimg.goo.ne.jp/user_image/7e/aa/3cd4ff77cd2a2f91403cb2da7d7c7336.jpg
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https://www.zakzak.co.jp/soc/news/180920/soc1809200003-n1.html
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part time の hourly wage がJPY1117って結構高いんだが、
こんな高いコンビニやスーパーなんかあるんか？ 会社が内部留保して賃金に金を回さないから、こっちも内部留保して消費を控えてるんだよ。 派遣の給料を上げろ
派遣にも交通費を出せ
同一労働同一賃金に反対する左翼は死ね。 貧困が拡がり、アベレージで見ても実質が下がってるのに
消費税とか言ってる状況にない。 社会保障カットできないんだから、増税で賄うしかなかろうが 消費税上げなくても社保料こっそり上げるから一緒だな >>16
年金保険料率の上限は10年かけての上昇が終わってしまったから
しばらく上げにくいだろうね
ホリエモン「労働者は企業に対し働いてほしかったら時給1万円出せやボケくらいのスタンスで向き合わなければ賃金は一向に上がらない」 [284827678]
http://leia.5ch.net/test/read.cgi/poverty/1538922472/
ホリエモン「“働かせて頂いている” “仕事舐めとんのか” という常識を無くさなければ資本家はどんどん金を増やし格差が広がっていく」 [798281688]
http://leia.5ch.net/test/read.cgi/poverty/1538785205/ 元早稲田大学教授植草一秀メルマガ・第2016号 財務省が消費税増税を熱烈推進する理由2018年8月8日（無断コピペ）
①日本経済に深刻な影響を与えるのに、財務省はなぜ消費税増税に突き進むのか。
安倍内閣は消費税率を８％から１０％に引き上げることを２度延期した。
安倍内閣は２０１４年４月に消費税率を５％から８％に引き上げた。
消費税増税を強行実施すれば日本経済は深刻な不況に陥る。
日本経済を撃墜することを避けるべきだと私は主張した。
『日本経済撃墜－恐怖の政策逆噴射－』（ビジネス社）
これに対して日本経済新聞は、
「消費税増税の影響軽微」
という大キャンペーンを展開した
１９９７年４月に消費税率を３％から５％に引き上げたときとまったく同じキャンペーンだった。
そして、１９９７年も２０１４年も、日本経済は深刻な不況に陥った。
消費税増税の影響は「軽微」でなく、極めて「甚大」だった。
─
１９９７年の消費税増税を決定、実施したのは橋本龍太郎内閣だった。
橋本内閣が消費税増税の方針を閣議決定したのが１９９６年６月２５日。
日経平均株価は１９９６年６月２６日の２２６６６円を転換点に大暴落に転じた。
１９９８年１０月９日の１２８７９円まで、２年３ヵ月で１万円の大暴落を演じた。
これに連動して、金融危機が発生した。
１９９７年１１月以降、三洋証券、北海道拓殖銀行、山一證券、日本長期信用銀行、日本債券信用銀行が相次いで破綻していった。
日本経済は金融恐慌の淵にまで足を踏み入れたのである。
橋本内閣は１９９８年７月の参院選に大敗して内閣総辞職に追い込まれた。
不良債権問題というマグマが存在するなかで、性急な大型増税を強行したことで日本経済は深刻な金融危機に突入してしまったのである。 ②２０１４年も日本経済は深刻な不況に陥った。
生産活動は２０１４年１月をピークに大幅に落ち込んだ。
極めて深刻な消費税増税不況が日本経済を襲ったのである。
二度とも日本経済新聞が「消費税増税の影響軽微」という大キャンペーンを展開した。
「日本経済新聞」は「日本重罪新聞」に名称を変更するべきだろう。
２０１４年増税の場合は、４月増税に続いて、翌２０１５年１０月に、消費税率をさらに１０％に引き上げることを決めていた。
この増税を実施していたなら、日本経済は完全に奈落の底に転落していたはずだ。
拙著『日本の奈落』（ビジネス社）
上掲書では、２０１４年内に安倍内閣が解散総選挙を打つ可能性を言及した。
安倍首相は２０１４年１２月に総選挙を実施し、これに合わせて２０１５年１０月の消費税増税を２年半延期する方針を掲げたのである。
増税強行実施によって日本経済を撃墜しておきながら、２０１５年１０月の再増税を延期する方針を打ち出したことで、安倍内閣はこの選挙に勝利してしまった。
そして、２０１６年７月参院選に際しても、再び２０１７年４月に実施するとした消費税増税を延期して選挙に臨んだのである。
─
２０１６年５月に伊勢志摩サミットが開催された。
２０１５年央以降、中国株価が急落して、世界的な同時株安が進行した。
日本円は２０１５年６月の１ドル＝１２５円から２０１６年６月の１ドル＝９９円へと急激に上昇した。
この影響もあり、日経平均株価も２万円水準から１万５０００円水準へと急落した。
この状況下で、安倍内閣は、サミットにおいて「リーマンショック直前の状況と似ている」という主張を展開。
これを大義名分として消費税増税の２度目の延期を決定した。
２０１６年５月は中国株価が急落した後の局面である。
したがって、リーマンショック直前の状況ではなく、喩えるなら「リーマンショック直後の状況と類似している」というのが適正であり、
安倍内閣の経済分析能力の低さが露わになったが、いずれにせよ、この理屈で消費税増税を延期して参院選に臨み、議席を維持したのである。 ③そして、延期した消費税増税の時期が再び迫りつつある。
２０１９年１０月の増税であるから、本年末の税制改革大綱で決定しなければならない。
年内がタイムリミットなのである。
財務省は消費税増税断行の構えを崩さない。
財務省は森友問題で重大な刑事犯罪に手を染めた。
１０億円の国有地を実質２００万円で払い下げる行為は、刑法上の背任罪に該当する。
１４の公文書の３００個所以上を改ざんして虚偽の公文書を作成した行為は刑法上の「虚偽公文書作成罪」に該当する。
検察は刑事事件として立件する必要があったが、腐敗し切った検察当局は、この重大犯罪を無罪放免にした。
─
財務省の重大犯罪が適正に刑事事件として立件されていれば、消費税増税など完全に吹き飛んでいたはずだ。
しかし、刑事司法を不当支配する安倍内閣は、この重大犯罪を握り潰したのである。
公文書改ざんは財務省が組織ぐるみで実行した前代未聞の巨大犯罪である。
その公文書管理の総責任者は財務省大臣官房・官房長であるが、改ざん時に官房長の職位にあった岡本薫明氏を、安倍内閣はあろうことか事務次官に昇格させた。
主権者国民をなめ切っているとしか言いようがない。
そして、財務省は森友事件など、どこ吹く風で２０１９年１０月の消費税増税実現を虎視眈々と狙っているのである。 ④しかし、２０１９年夏には参院選がある。
消費税率が１０％に引き上げられるなら、日本経済は間違いなく大転落する。
株価も急落することになるだろう。
参院選最大の争点が消費税問題になることは想像に難くない。
安倍首相は３度目の消費税増税延期を打ち出ししたいところだろうが、財務省は安倍首相のスキャンダルを握っている。
２０１８年に安倍首相が失脚するのを防いだのは、財務省だからである。
─
日本経済が悪化するのが明白なのに、なぜ財務省が消費税増税に突き進むのか。
その理由はどこにあるのかを問う質問が寄せられた。
回答を３点に要約して示しておきたい。
第一は、財務省が、日本経済がどうなろうと関係ないと考えていること。
第二は、財務省が景気に関係なく安定的に税収が入る消費税のウェイトを高くすることを追求していること。
第三は、財務省が巨大資本と富裕者の課税を軽減して、庶民に重税をかけることを目指していることだ。
巨大資本と富裕者と、そして利権政治勢力のための税制を実行することが、財務省天下り利権の維持拡大につながるからだ。
国民の利益など何一つ考えていない。
ただひたすら自分たちの利権拡大だけを追求している。
これが財務省の現実である。
詳細については稿を改めて記述したいと思う。（──以上──。無断コピペ） ★決起を求む 【オールジャパン平和と共生】 ＡＪＰａＣ https://www.alljapan25.com/
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