日銀が１日に発表した短観＝企業短期経済観測調査では、大企業の人手不足感がおよそ26年半ぶりの水準まで高まっていて、企業にとって働き手の確保という課題が深刻さを増しています。

日銀の短観では企業に対して従業員の数が「過剰」か「不足」かを尋ねて指数化していて、マイナス幅が大きいほど人手不足だと感じる企業が多いことを示しています。

今回の短観では「大企業」の指数がマイナス23ポイントと、マイナス幅が前回より２ポイント拡大し、人手不足感が平成４年２月の調査以来、およそ26年半ぶりの水準に高まりました。

また「中小企業」もマイナス幅が前回より２ポイント拡大して、マイナス37ポイントとなり、働き手の確保という課題が深刻さを増しています。

一方、併せて調査している企業の設備投資の計画は、今年度、製造業が前の年度の実績と比べプラス16.5％、非製造業がプラス４％といずれも投資を増やす計画です。

日銀は、設備投資の計画は高い水準が続いているとみていて、その背景に人手不足を補うために企業が工場の自動化などの投資を積極的に行おうとしていることもあるとしています。

2018年10月2日 4時31分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181002/k10011654151000.html