喫煙可能な飲食店に入るのを避けようと思っている人の割合が58％に上ることが民間シンクタンク「日本医療政策機構」の調査で分かった。特に女性で嫌煙傾向が強く、喫煙店を避ける人は63％に達した。

　７月に多くの人が集まる建物内を原則禁煙とする改正健康増進法が成立した。飲食店経営者の中には「禁煙にすると来店者が減る」と反対の声があるが、逆に喫煙を認めることによって受動喫煙を懸念する客が遠のいている可能性もある。

　調査は６月、インターネット上で実施。20歳以上の男女千人から回答を得た。回答した人のうち、現在喫煙している人の割合は21％だった。

　行こうとした店が喫煙可能だった場合、58％が入店を避けると答えた。分煙している店でも25％が避けるとした。禁煙の店を避けるとした人も喫煙者を中心に15％いた。

　また、60％以上の人が路上や飲食店で受動喫煙を経験したと回答した。最近、使用者が急増している「加熱式たばこ」に関しては、35％以上の人が受動喫煙による健康への影響が気になると答えている。

〔共同〕

2018/8/30 11:41
日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO34765540Q8A830C1CR0000/