楽天の山田善久副社長は６日の決算記者会見で、２０１９年１０月に参入を予定している携帯電話事業について、基地局の整備費用などの投資額が当初想定していた６０００億円を下回るとの見通しを明らかにした。

　山田氏は「先進的なネットワークの作り方で構造的に安くなる。他社とは違うコスト構造になっている」と述べた。具体的なネットワーク構築の構想は今後、数カ月内に説明するという。

　楽天は、携帯電話事業子会社の最高技術責任者（ＣＴＯ）に、インドの携帯電話大手、リライアンス・ジオ・インフォコム（ジオ）の上級副社長を務めたタレック・アミン氏を招聘（しょうへい）。アミン氏は、１６年９月に携帯事業に参入したジオ社のインド国内のシェアを１年半で１５％まで拡大させた実績を持つという。

　楽天が同日発表した１８年１〜６月期中間連結決算（国際会計基準）は、売上高が前年同期比１６．４％増の５１２１億円、営業利益が３０．７％増の８９６億円で、いずれも中間期として過去最高。最終利益は、クレジットカード「楽天カード」の手数料収入の伸びなどが寄与し、６０％増の６４５億円と大幅増益だった。
2018.8.7 06:09
https://www.sankeibiz.jp/business/news/180807/bsj1808070500001-n1.htm