関税による価格上昇は、消費者向け製品を扱うメーカーにとって泣き面に蜂だ。ティッシュやおむつ、生理用品の主原料となるパルプのコストが上昇し、ただでさえ利益が圧迫されているためだ。

トイレットペーパーの「チャーミン」、ペーパータオルの「バウンティ」や「パフス」ティッシュを手掛ける米日用品大手Ｐ＆Ｇは、これら３ブランドについて、平均５％の値上げを小売各社に通告したと３１日に発表。同社は、おむつの「パンパース」についても、北米市場で平均４％の値上げを進めつつあると述べている。

米日用品大手キンバリー・クラーク(KMB.N)は、直近の四半期に「クリネックス」などティッシュ製品の価格を世界各国で２％引き上げる一方で、通年での予想利益を引き下げた。

ウッドチップや古紙を使って製造されるパルプは、ティッシュ製品の多くにとって唯一の原料であり、大半のおむつや生理用品でも部分的に使用されている。ユーカリ１本分のパルプからは、実に１０００ロールのトイレットペーパーが製造できる。

ティッシュやトイレットペーパーの材料となる広葉樹パルプ価格は、２０１６年後半以来、約６割上昇していると、各国税関データに基づいて価格を追跡調査する紙パルプ製品評議会は指摘。おむつや生理用品に使われる針葉樹パルプ価格も同時期に２１％上昇した。

「各社は製品価格を引上げざるを得ない。針葉樹パルプで２１％、広葉樹パルプで６０％も多く払うのであれば、誰かに転嫁しないことには事業存続は不可能だ」。同評議会のシニア・アナリスト、アルノー・フランコ氏はそう語る。

国際的パルプ不足の核心にあるのは、世界最大のパルプ消費国であり、しかも需要が最も急速に拡大している中国だ。

２０１６年には中国の景気減速により、パルプ価格は過去最低の水準にまで落ち込んだ。しかし翌年、中国経済が好転すると広葉樹、針葉樹パルプともに需要が増大。いくつかの大規模パルプ生産工場が予定外の閉鎖となったこともあって、市場は需要に応えきれなくなった。

さらに、中国は世界廃棄物の主要リサイク業者役を降りようとしており、２０１８年上半期における中国の古紙輸入量は、前年同期比５２％減の７１０万トンにとどまった。中国による未分別古紙の輸入禁止措置が昨年末発動したことで、中国は包装に用いられる回収パルプを突如として大量に必要するようになったのである。

貿易摩擦が状況を一層複雑にしている。カナダは今年に入り、米国との貿易紛争の一環として、米国製ティッシュ、トイレットペーパー、ペーパータオルなど５億７５００万ドル相当に関税をかけた。

中国からの輸入品２０００億ドル相当に対して米国がさらに関税をかけるとの脅しを続けるならば、中国も報復関税で対抗する可能性が出てくる、と業界幹部らは懸念している。

もし中国がそのような対応を取り、同金額の米国製品に報復関税をかけるならば、約２４億ドル相当に上る米国の中国向け紙パルプ製品　も対象になると、全米林産物製紙協会で国際貿易担当シニア・ディレクターを務めるジェイク・ハンデルスマン氏は予想する。

Reuter
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