0001ラテ ★
2018/07/30(月) 18:30:56.80ID:CAP_USERhttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO33563920Q8A730C1EE8000/
日本貿易振興機構（ジェトロ）は30日、2018年版の世界貿易投資報告を公表した。不当廉売（アンチダンピング）課税に向けて調査を始めた件数について、米国が世界に占める比率は17年に21.8％と過去最高となった。世界の貿易体制を揺るがす米国の保護主義的な動きが数字にも表れてきた。
アンチダンピング課税は、他国が不当に安い価格で輸出した場合、輸入国政府が国内産業保護のために関税を課す制度。世界貿易機関（ＷＴＯ）に認められている。17年の調査開始件数は248件と前年から50件減った。18年上半期の世界の新規輸出受注は拡大ペースが毎月鈍化していることから、ジェトロは「貿易摩擦への懸念が貿易に負の影響を与え始めている」とみている。
17年の世界貿易は前の年比で10.5％増の17兆3162億ドルと、３年ぶりのプラスになった。世界経済が底堅く成長したのが寄与した。品目別では価格が上昇した燃料や金属といった資源関連に加え、スマートフォンやデータセンター、人工知能（ＡＩ）の需要拡大を背景とした集積回路や半導体製造機器など半導体関連の伸びが目立った。
世界の対外直接投資残高に占める新興・途上国のシェアは17年末に23.8％に拡大。この10年で約２倍になった。世界で中国など新興国が投資元として存在感を強めている実態が鮮明になった。日本の対外直接投資は1686億ドルで前年比3.0％減だったが、過去２番目の高水準だった。
世界的に拡大している「デジタル貿易」も取り上げた。デジタル関連の財やサービス貿易に比べて、越境電子商取引（ＥＣ）、個人情報などを移転するデータフローの伸びが著しいと分析。ＥＣ、データフローともに中国など新興国の存在感が大きいとした。
