【ジュネーブ＝細川倫太郎】世界貿易機関（ＷＴＯ）の加盟国の代表が一堂に集まった26日の一般理事会で、米国と中国が激しい議論を交わした。米国は中国の国家主導の経済政策が世界の貿易システムに多大な損害をもたらしていると主張。中国は根拠がないと反論したうえで、米国の関税引き上げなど極端な貿易措置を批判した。

https://www.nikkei.com/content/pic/20180727/96958A9F889DE1E1E6E5E4E2E6E2E0E5E2E5E0E2E3EA979394E2E2E2-DSXMZO3347602027072018EAF001-PB1-2.jpg
中国の代表は米国の主張は「根拠がない」と反論（26日、スイス・ジュネーブのＷＴＯ本部）＝ロイター

　ロイター通信などによると、米代表は「中国の貿易破壊的な経済モデル」と題したリポートを読み上げ、「中国は自身を自由貿易の忠実な擁護者と繰り返し述べているが、実際は世界で最も強い保護主義者だ」と非難。政府による企業への過剰な補助金などを念頭に「国主導の通商政策はこれ以上容認できない」と強調した。

　一方、中国の代表は「中国政府が企業を管理しているという根拠は一切ない」と反発した。トランプ米政権による鉄鋼やアルミニウムへの制裁関税措置などを非難し「我々はどこの国の貿易措置が最も破壊的か十分認識している」と皮肉った。

　この日の理事会では、次回のＷＴＯ閣僚会合を2020年６月にカザフスタンの首都アスタナで開催することを決めた。中央アジアで閣僚会合を開くのは初となる。

（スレ立て依頼から）
2018/7/27 9:03
日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO33476040X20C18A7EAF000/