複数の報道をきっかけに日本銀行の金融緩和策修正の思惑が広がり、
ＴＯＰＩＸと日経平均株価の相対的強さを示すＮＴ倍率は23日に19年ぶりの13倍台から急低下した。
銀行株の上昇が支えたＴＯＰＩＸに対し日経平均の下落率が３倍以上大きかったためで、
大和証券エクイティ調査部の木野内栄治チーフテクニカルアナリストはリポートで、
「日銀のＥＴＦ購入政策において、日経平均型のウエートが低下するとの見方が強まった」と指摘する。
日銀は2016年９月に指数連動型上場投資信託（ＥＴＦ）の銘柄別買い入れ限度を変更、ＴＯＰＩＸに傾斜した。

　　木野内氏によると、過去の金融政策変更を受けＮＴ倍率が明確に動いた局面での変動幅は0.285−0.286ポイント程度。
今回のケースでは現状からさらに0.15ポイント程度の低下余地があり、
その際日経平均はＴＯＰＩＸに対し260円程度アンダーパフォームすることになる。
同氏は、現在の日銀による６兆円のＥＴＦ購入策は年間2000−3000円の株高要因と分析。
仮に購入額減額なら株安要因となる半面、10月公表の金融システムリポートのヒートマップでは赤信号が点灯しかねず、
ピッチ面で買いにくくなる可能性があるとみる。
その上で、６兆円購入枠は継続しつつ、株価が上昇する年は半分程度の買い残しを許容し、
翌年への枠持ち越しあるいは前借りも可能にすればどうかと提案している。

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Bloomberg
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-07-24/PCCUEZ6S972A01