働く母親の割合が初めて７割を超えたことが、厚生労働省が２０日に公表した２０１７年の国民生活基礎調査で分かった。

　調査は昨年６〜７月に実施。約６万１千世帯に世帯や就業状況を、うち約９千世帯には１６年の所得状況も尋ねた。１８歳未満の子がいる世帯の母親は「仕事あり」が７０・８％（前年比３・６ポイント増）で、統計がある０４年以来初めて７割を超えた。内訳は「正規」２４・７％、「非正規」３７・０％、「その他」（自営業など）９・１％。

　一番下の子の年齢別にみると、正規で働く母親は子の年齢にかかわらず２０％台。一方、非正規は０歳児の母親が１０％、１、２歳では２０％台前半だが、１２〜１４歳では４７％まで上がるなど子の年齢が上がるにつれ上昇する傾向がみられた。

　１６年の世帯あたりの平均所得は前年比２・７％増の５６０万２千円だった。子育て世帯では４・６％増の７３９万８千円、６５歳以上の高齢者世帯では３・４％増の３１８万６千円だった。厚労省の担当者は「働く母親が増えたことや給与水準の上昇が影響している」とみている。生活が「苦しい」と答えた人は５５・８％で前年より０・７ポイント減った。

　あわせて、昨年公表した１６年調査の所得などの数値を訂正した。１５年の全世帯の年間平均所得は５４５万８千円としていたが、正しくは５４５万４千円。相対的貧困率は１５・６％としていたが、正しくは１５・７％だった。
2018年7月20日20時11分
https://www.asahi.com/articles/ASL7N51NPL7NUTFK01X.html