【ワシントン時事】国際通貨基金（ＩＭＦ）は１６日、世界経済見通しを改定し、２０１８年の日本の成長率を１．０％と、
４月時点の予測から０．２ポイント引き下げた。世界全体は１８、１９年ともに３．９％で据え置いたが、
米中の「貿易戦争」など、「下向きリスクが一段と顕著になった」と分析した。
　米国が仕掛けた制裁関税をめぐり、「成長維持には、保護主義的な措置を避け、
貿易拡大を促す協調的な解決策が不可欠だ」と強調。影響が顕在化すれば「２０年までに成長率を０．５％程度押し下げる」
（オブストフェルド・チーフエコノミスト）と警告した。

　日本の見通しは１〜３月期のマイナス成長を踏まえて、１６年７月以来２年ぶりに下方修正。
個人消費と設備投資の弱さが響いた。
　米国は減税や歳出拡大の効果を見込み、１８年（２．９％）、１９年（２．７％）ともに据え置いた。
トランプ政権は貿易赤字削減を目指しているものの、底堅い景気が続くことで輸入は増え、
経常赤字の拡大が世界的な不均衡を膨らませるとの懸念を示した。
　ユーロ圏はドイツ、フランスの減速を背景に下方修正、中国は従来予測を維持した。
日本やユーロ圏を念頭に「一部主要国の成長ペースがピークに達したようだ」と指摘。
世界経済の拡大が曲がり角に差し掛かっている可能性に言及した。
　米国の利上げペースが加速すれば、新興国からの資金流出など、
世界的なマネーの動きが急激に変調する恐れがあると改めて注意を促した。（2018/07/16-23:12）

時事ドットコム
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