国や企業が集めた個人データは様々な形で統合が進む。複数サービスにまたがったユーザーＩＤを結びつける「ＩＤ連携」の動きだ。中国は国家規模でのデータ統合に向かい、米国では巨大ＩＴ（情報技術）企業の存在感が高まっている。対する日本は企業が業種を超えて手を結び、データ活用で足並みをそろえる動きも出始めた。

　中国のＩＤ連携の柱となるのが「微信支付（ウィーチャットペイ）」など決済アプリだ。国発行の身分証や口…
2018/7/16 0:00
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO33026400V10C18A7TJC000/