ＮＴＴドコモ、ＫＤＤＩ（ａｕ）、ソフトバンクの携帯大手３社は、携帯電話の通信契約で一般的な、いわゆる「２年縛り」を見直す。６月に総務省から是正を求める行政指導を受けたためだ。途中で解約すると違約金を支払わなければならない契約だが、違約金がかからない期間を広げる方向で検討が進む見通しだ。

　総務省や公正取引委員会は、「２年縛り」や「４年縛り」といった顧客を囲い込む契約は、消費者の選択権を奪っていると問題視している。総務省は「２年縛り」については２０１８年度中に見直すことを求めていた。携帯大手の見直しが進めば、消費者の選択の幅が広がりそうだ。

　「２年縛り」の契約は、２年間の継続利用を条件に基本料金を割り引くため、多くの消費者が選んでいる。しかし、契約から丸２年となる２４か月目までに解約して他社に乗り換えると、違約金がかかる。契約は原則、自動で更新されるが、２５、２６か月目の解約なら、違約金は発生しない。２７か月目からは違約金が必要になる。

　ＮＴＴドコモは、違約金が発生しない期間を、２４か月目まで広げ、３か月間とする案を検討する。ＫＤＤＩやソフトバンクも、同様に違約金が発生しない期間を延ばすなどの方法で検討するという。ただ、「２年縛り」の抜本的な解消は念頭に置いていない。

2018年07月15日 09時33分
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20180715-OYT1T50015.html