【社会】外国人最多の249万人、東京は20代の１割 人口動態調査
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日本で暮らす外国人が増えている。総務省が11日発表した人口動態調査によると、今年１月１日時点で前年比17万４千人増の249万７千人となり、過去最多を更新した。特に若い世代が多く、20歳代は74万８千人と同年代の日本の総人口の5.8％を占めた。東京都では20歳代の10人に１人が外国人だった。町村部でも増えており、日本社会を支える働き手としての存在感が年々高まっている。
東京都23区で最も多い約４万２千人の外国人が暮らす新宿区。平日午後、転入などの手続きをする人でごった返す区役所は英語や中国語など様々な言葉が飛び交う。順番待ちする人の半分以上は若い外国人。区の職員は「日本語学校が複数あり留学生が多い」と話す。
同区で20歳代の日本人は５年前に比べて７％減ったが、外国人は48％増えた。20歳に限ると外国人の割合は４割を超える。ＪＲ新宿駅近くのコンビニエンスストアで働く中国人女性（31）は「私がシフトを外れると店が回らない」と話す。
ニッセイ基礎研究所の鈴木智也氏は「小売りなど人手不足の業界は外国人労働力で成り立っている」と指摘する。全国のセブン―イレブン・ジャパンで働く外国人は全従業員の７％にあたる約３万５千人にのぼる。
今回の調査で長崎県を除く46都道府県で外国人が増えた。全体では名古屋市の人口（約231万９千人）を上回る外国人が日本で暮らしていることになる。
全国の市・区で最も外国人の増加率が高かった北海道夕張市は、観光施設での採用増などが理由。リゾート施設を運営する元大夕張リゾート（東京・墨田）が訪日客への対応を強化するために外国人採用を強化した。
全国の市区町村で最も外国人比率が高かったのは北海道占冠村。星野リゾートトマムがある同村内では17年に欧米客に人気が高い「クラブメッド北海道トマム」が開業。スキーインストラクターや接客係などに外国人従業員を多く採用した。
厚生労働省によると、日本で働く外国人は17年10月末時点で約128万人。中国人が全体の３割を占めるが、ベトナムやネパールから来た人も急増している。
外国人比率が18％の群馬県大泉町。以前は南米からの流入が８割を超えていたが、近年はネパールなどアジア出身者が増えている。町は「近隣の自治体も含めて製造業が多く、労働力不足が深刻。企業と外国人のニーズがマッチしているようだ」とみる。
経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の調査によると、16年の海外からの一時労働者の流入者数は約20万人で、英国やカナダを上回る。政府は単純労働者を受け入れない立場を続けてきたが、若い世代を中心に留学生や技能実習生という形で流入しているのが実態だ。
政府は金融など高度な知識を持った人材の受け入れに引き続き力を入れる一方、単純労働者にも事実上門戸を開く方針だ。建設や農業、介護など５業種を対象に19年４月に新たな在留資格を設け、25年までに50万人超の受け入れを目指す。
今は外国人の増加が日本の人口急減に歯止めをかけている格好だが、今後も外国人が日本で働くことを選び続けるとは限らない。他の先進国や新興国と人材を奪い合う構図が年々強まる公算が大きい。日本に来る優秀な外国人を増やし、働いてもらうには、待遇を改善するなど「選ばれる国」にする努力が要る。
急増する外国人に治安面での不安を訴える声もある。ある政府関係者は「孤立させず、日本語を話せるようにして社会に取り込んでいくことが大事だ」と話す。
約2500人の外国人が住む神奈川県愛川町では町内の公立小中学校の５校で日本語学級を設置し、日本語があまり話せない子どもたちの教育支援に努めている。急増する外国人の受け入れ体制の整備が欠かせない。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO32872510R10C18A7EA2000/ 11/17
【外国人受け入れ拡大】中国人技能実習生が逃亡し、不法就労者「黒工（ヘイゴン）」になるまで
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1542423162/
11/19
【外国人材の新制度】外食とコンビニで｢明暗｣
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1542615713/
11/21
【実質は･･･】外国人材法案 山下法相「人材確保できたら受け入れストップする。だから日本人の雇用には影響ない」★２
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1542801956/
【入管法改正】与党、２７日衆院通過へ強行 定例日外に審議 野党は法相不信任も
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1542802305/
【埼玉】外国人３千人が加入の労組結成 日高屋、大半が非正社員
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1542827624/
11/22
【調査】外国人労働者に「魅力なし」 人材競争力、日本２９位−スイスIMD調査
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1542757612/
【ロンドン時事】スイスのビジネススクール、国際経営開発研究所（ＩＭＤ）がこのほど発表した２０１８年の世界人材競争力調査で、
日本の総合順位は２９位と、前年から二つ上がった。ただ、高度技能を持つ外国人労働者に対する魅力は下位にとどまり、
国内で外国人材の受け入れ拡大に向けた論戦が本格化する中、課題が浮き彫りになった。
調査は６３カ国・地域を対象に、人材投資・開発や労働者に対する魅力、教育システムなど３０項目を点数化した。
首位はスイスで、デンマーク、ノルウェーと続いた。米国は１２位、韓国は３３位、中国本土は３９位。
日本の順位上昇には、技能労働者の雇いやすさなどが貢献した。しかし、国内総生産（ＧＤＰ）に占める教育支出（５７位）や
女性の労働参加（４５位）は低迷。高度技能を持つ外国人労働者に対するビジネス環境の魅力（５０位）、
企業幹部の国際経験（６２位）、語学力（６１位）なども軒並み低評価だった。
【インバウンド】外国人の婚姻届 急増 リーガルウエディング
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1542834888/ ＥＵ入国審査に嘘発見器？−年間７億人の対応に追われる審査官の救世主に
◆ 欧州委員会、スマート嘘発見器、ハンガリー、ギリシャ
ニューズウィーク(2018/11/27), 頁：64 概要のﾌﾘｯﾌﾟを見ればわかると思いますが、
悪どい業者をのさばらせているのは、法務省の人たちなんですよ。
・「技能実習」制度の概要。↓
http://56285.blog.jp/%E7%A7%BB%E6%B0%91/%E6%8A%80%E8%83%BD%E5%AE%9F%E7%BF%92%E5%88%B6%E5%BA%A6%E3%81%AE%E6%A6%82%E8%A6%81.png
そして、労働法などについても
2010年から適用されているのにもかかわらず、
いまだに大半の事業所で最低賃金さえ守られていないんです。
そもそも論として、この制度は、
奴隷貿易をしないと意味がないんです。↓
http://56285.blog.jp/%E7%A7%BB%E6%B0%91/%E3%82%82%E3%81%97%E3%82%82%E3%80%8C%E6%8A%80%E8%83%BD%E5%AE%9F%E7%BF%92%E3%80%8D%E5%88%B6%E5%BA%A6%E3%81%8C%E3%81%BE%E3%81%A8%E3%82%82%E3%81%A0%E3%81%A3%E3%81%9F%E3%82%89.png
つまりこれは必須なんですよ。
入管が調べたというﾃﾞｰﾀだと、不正行為の認知件数は少ないんですが、
おそらくほとんどの方が同じような手口で連れてこられています。
この制度の元になった「研修」制度を作った経緯からして
中小企業からの要望だったんです。
円高不況 → 海外への移転 → 研修制度の拡大 → ﾊﾞﾌﾞﾙ崩壊後に、さらに拡大させて、大量に受け入れ → 低賃金・少子化が加速
http://www.twitlonger.com/show/n_1sqno9i
だから、いくら法規制を付けても、もう無駄ってことなんです。
ていうことは、もうこの制度、つまり在留資格を
廃止にするしかないんです。
密入国は、そうとう難しいですからね。
3人に1人というのはすごい逃げ方ですよ。
逃げるのにはかなりの勇気が要ります。
それを考えると、やっぱり
こんな制度が存在していることはおかしいですよ。^^
媚中派の人たちは、中国の経済成長を支援する一方で、
国内で商売をしている仲間のことも考えないといけないんです。
そうすると必然的に、奴隷制度、この制度が必要になるんですよ。^^
ここまでしてもらってるからこそ、この人たちは、価格競争で絶対に勝てるんです。
地方に残ってるのは、この人たちなんじゃないですか？
八〇年代後半、
いわゆるプラザ合意によって、円高が急激に進み、
日本企業は相次いでアジア諸国に工場を移転した。
工場完成後
すぐに効率よく生産を開始するためには、
工場完成時までに、
そこで使用する生産設備や生産システムに
習熟した労働者を確保しておく必要がある。
そのためには、
現地工場で働く予定の労働者を
日本にある自社の工場で日本人労働者とともに
一定期間働かせることが効果的である。
工場を新設する場合だけでなく、
すでにある現地工場に
それまでは日本で行なっていた工程を
新たに移転する場合でも、
現地工場の労働者を日本で研修させることが
非常に効果的であることが多い。
現在「企業単独型」と呼ばれている
外国人研修は、
もともとは日本企業のこのようなニーズに
応えることを主な目的として、
一九八〇年代後半に急増したのである。
http://www.twitlonger.com/show/n_1sqno9i
不況の時は人手が余るはずなのに、「人手不足」だったんですよ。^^
そのために、この制度を作って、緩和を続けてきたんです。
企業は得をしますが、皆さんの所得は下がり続け、
その結果として、少子化も、財政難も加速するんです。
つまり、
与党の政治家の皆さんの眼目にあるのは、
投資家や大企業、宗教の幹部連中であって、
それ以外の何者でもないんですよ。^^
皆さんはこの人たちのために死ねるでしょうか。^^
米国務省の人身売買年次報告書で2007年以降、
継続して批判されてきた上、
国連自由権規約委員会勧告（2008年）、
国連女性差別撤廃委員会総括所見（2009年）、
国連女性と子どもの人身売買特別報告者勧告（2010年）、
移住者の人権に関する国連の特別報告者勧告（2011年）、
国連自由権規約委員会総括所見・勧告（2014年）
などで批判されてきた
https://news.yahoo.co.jp/byline/sunainaoko/20180718-00089752/
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アメリカ国務省人身売買年次報告書 2007年版〜2014年版
国連自由権規約委員会勧告 2008年10月30日
国連女性差別撤廃委員会総括所見 2009年8月7日
国連移住者特別報告者談話 2010年4月
国連女性と子どもの人身売買特別報告者勧告 2010年6月3日
移住者の人権に関する国連の特別報告者勧告 2011年3月21日
国連自由権規約委員会総括所見・勧告 2014年7月25日
http://crt-japan.jp/files%202015/2015SHE/Ijyuren.pdf
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2018年人身取引報告書（日本に関する部分）2018年6月28日
https://jp.usembassy.gov/ja/tip-2018-ja/
2017年人身取引報告書（日本に関する部分）2017年6月27日
https://jp.usembassy.gov/ja/tip-2017-ja/
2016年人身取引報告書（日本に関する部分）2016年6月20日
https://jp.usembassy.gov/ja/tip-2016-ja/
2015年人身売買報告書（日本に関する部分）2015年7月27日
https://jp.usembassy.gov/ja/tip-2015-ja/
2014年人身売買報告書―日本に関する部分 2014年6月20日
https://jp.usembassy.gov/ja/tip-2014-ja/
2013年人身売買報告書―日本に関する部分 2013年6月19日
https://jp.usembassy.gov/ja/tip-2013-ja/
外国人労働者と若年無業者の数を比較してみました。
http://56285.blog.jp/%E7%A7%BB%E6%B0%91/%E5%A4%96%E5%9B%BD%E4%BA%BA%E5%8A%B4%E5%83%8D%E8%80%85%E3%81%A8%E8%8B%A5%E5%B9%B4%E7%84%A1%E6%A5%AD%E8%80%85%E3%81%A8%E3%81%AE%E6%AF%94%E8%BC%83.png
2002年ぐらいまでは近い数字なんですが、
若年無業者の方は、80万人まで上がってから頭打ちとなり、
あとは横ばいで、景気に連動して、
微増、微減を繰り返しています。
一方で、外国人労働者の方は、うなぎ登りみたいですね。
ということはですね、
日本の若者がする仕事を吸収してからは、
外国人労働者同士の競争になって、
労働条件が、どんどん悪くなっていった
ということなんですよ。
そして、日本人ではとてもじゃないけど働けない、
割の合わない職場環境になってしまったということなんですよ。
1995年が「就職氷河期」(第一期) の始まりとされていますから、
就職浪人が多かったのかも知れませんね。
まあ何にしても、労働法が適用される前の話ですから、
価格競争では勝ち目なかったと思いますね。
それから、この数字は、3K労働だけとは限りませんから、
高度な技能職にも影響があったと思いますね。^^
中国に進出するには技術移転が必要 ↓
http://56285.blog.jp/%E7%A7%BB%E6%B0%91/%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E3%81%AE%E5%8A%B4%E5%83%8D%E7%B5%84%E5%90%88.png
日本の場合、甘えてるのは企業。↓
労働生産性は上がってるが、賃金が下がってるのは日本だけ！（ﾋﾟﾝﾊﾈを拡大してる）
https://assetnotes.jp/wdprs/wp-content/uploads/c3101e3b82967485b84dd8910754bb28.png
ここ20年間は、賃下げによってほぼ横ばいで、
下降傾向にあります。( 主要先進国では日本だけ )
http://www.zenroren.gr.jp/jp/housei/data/2018/180221_02.pdf
自己資本比率は、意外にも上昇傾向で、これはﾊﾞﾌﾞﾙ以前から。( p.14。上げようと思えば上げれる？)
http://www.meti.go.jp/committee/materials2/downloadfiles/g100215a05j.pdf
これはﾌｪｲｸじゃなかったね。↓
群馬県南東部に位置する人口約４万２千人の地方都市、大泉町。
一方、同町の生活保護受給者のうち外国人は２３％と人口比率を上回る。
https://www.sankei.com/politics/news/180503/plt1805030006-n1.html
工業地帯で、企業の収益や、労働者が増えるのは当たり前。
ただしその代わりに、財政難と少子化が進みます。^^
ドイツ版「技能実習生」、ガストアルバイター制度の重い教訓
ドイツは教育と職業のつながりが強く、
職業資格が重視される資格社会。
ドイツ語習得という
最初の一歩でつまずいた移民は
そのまま社会からドロップアウトしかねない。
社会の底辺にいる移民たちは、
ドイツ人より低い社会保障と
ドイツ人より高い貧困率にあえぐ。
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2018/04/post-9981.php
-------------------------
平均時給は、ドイツ人労働者の平均を下回っていたが、
特別手当が支給される危険な仕事等を引き受けることで
それを補填していた。
また、「短期間で可能な限り稼ぐ」という目標から、
多くの者は超過勤務をいとわず、
外国人男性の月労働時間は、36％が200時間を超え、(中略)
主に利益を得たのは、一部の企業である。
企業から見れば、ガストアルバイターは生産を拡大し、
賃金上昇を緩和し、
低い時給で高い利益と経済成長の維持に貢献してくれる存在だった。
もっともこれにより採算性のない事業が継続し、
労働力を節減する機械への投資がおろそかになった面もある。
https://www.jil.go.jp/foreign/jihou/2014_12/germany_01.html
-------------------------
しかし最大の原因は、
「帰る」という嘘を
50年に渡ってつき続けたことだと
指摘する人は多い。
この嘘によって
当局は移民政策を棚上げにし、
外国人は「融合」への努力を怠ることができた。
ドイツは、そのツケを
今後払っていかなければならないのだ。
http://www.newsdigest.de/newsde/column/jidai/1902-der-millionste-gastarbeiter/
------------------------- その内、今の２０代世代の半分が外国人なんてことになるんだろうな・・・
日本人は給料安くて子供産みにくいけど
外国人は何も考えずに子供産むし、外国で産んじゃったほうが勝ち追い出されないって
思ってるだろうし。これじゃ日本滅ぶわ。 11/22
【入管法で参考人質疑】自民党推薦は情報セキュリティなどが専門の慶應大教授、立民推薦は高田馬場に事務所のある人権派弁護士
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1542880041/ 2018年11月21日
夫と対等以上に稼ぐ妻の割合、日本は世界最低レベル
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2018/11/post-womenincome.php
＜配偶者控除が足枷になって女性のパート就労が多い日本では、女性の稼ぎが不自然に抑制されている＞
https://www.newsweekjapan.jp/stories/2018/11/21/maita181121-chart02.jpg
図２ 夫と対等以上の収入がある妻の割合
配偶者控除というと、反射的に妻の所得が問題にされるが、夫の方が就業調整をしている夫婦もある。主な稼ぎ手は妻という夫婦だ。
日本ではこういう夫婦は少数だが、海外はそうではない。＜図2＞は、夫と対等以上の収入がある妻の割合を高い順に並べたグラフだ。
25〜54歳の既婚女性の回答による。
日本はわずか5.6％だが、アメリカは34.8％、フランスは40.4％、インド・ポルトガル・スイスでは半数以上の妻が夫と対等以上に稼いでいる。
日本の状況は普遍的ではなく、国際的にみるとアブノーマルな部類だ。ジェンダーフリー教育の一環として、こういうデータを生徒に
見せてはどうだろうか。日頃目にしている光景が普遍的ではないことを、はっきりと理解することが重要だ。 2011年8月8日
止まらぬアジア少子化 「一人っ子」撤廃も効果薄
https://business.nikkeibp.co.jp/article/world/20110805/221904/
https://business.nikkeibp.co.jp/article/world/20110805/221904/500.jpg
深刻な東アジアの少子化 アジア各国・地域の合計特殊出生率
核家族が多く、待機児童の問題などが深刻な日本とは対照的に「育児天国」に見える香港。
しかし、その合計特殊出生率は1.04（2009年）と極めて低く、同じ年に1.37だった日本を大幅に下回る。
経済成長が続き可処分所得が増え、子育ての環境が整っているにもかかわらず、だ。
多くの先進国と同様、非婚・晩婚化が最大の原因となっている。
台湾も深刻だ。2010年の合計特殊出生率は0.91と過去最低を更新し、世界最低水準となった。
来年から新たな育児手当の支給が準備されるなど、少子化対策が政策面での大きな課題となっている。
そのほか、シンガポールの1.16（2010年）など、日本より少子化が進んでいる国があることが分かる。
まず急速な経済発展だ。経済成長による産業の高度化で、女性の社会進出が進み、それが非婚・晩婚率を高める。
日本や欧米諸国が経験したパターンが猛スピードで再現されている。
2014/6/29
韓国、台湾…、日本より出生率が低い国の事情 Wの未来 世界が競う
https://style.nikkei.com/article/DGXNASGU26002_W4A620C1000000
――1980年代前半から韓国や台湾では出生率が低下し始めた。シンガポールも総じて低いままだ。
「所得水準が向上し、先進国になる過程で少子化は進む。子どもの教育にお金がかかることに加え、経済が安定成長期に入ると
女性の労働力が増えて仕事と育児の両立も難しくなる。経済が成熟してサービス志向になると、女性の労働参加が増える。
さらに、女性の高学歴化で社会進出すると、晩婚・未婚化が進み出生率にも影響する」
「韓国が出産促進策を打ち出したのは2006年、台湾は08年だ。80年代半ばまではむしろ子だくさんが社会問題と見られ、
どうやって出産数を減らすかが課題だった。“人口爆発”を恐れる社会的な雰囲気が根強く、発想転換が遅れた」
――政策の効果は。
「即効性はない。韓国の場合、05年に世界最低水準の1.08を記録し、06年に少子化対策として『低出産高齢社会基本計画』を出した。
10年にも第2次計画を出し、育休の給付金を上げたり、育休期間を分けてとれるようにしたりした。11年には1.3に回復したが、
13年には1.19に下がった」
「台湾にしても同様だ。10年には歴史的にも世界的にも最低の0.895を記録した。シンガポールのような都市国家でもないのに、
このレベルはひどい。だが、少子化対策には大して予算をつけているようには見えない」
――早めに手を打ったシンガポールも少子化に悩んでいる。
「シンガポールは80年代に、日本よりも早く少子化対策を始めた。87年には政策スローガン『3人以上（子どもを）持とう、
余裕があるならば』を掲げた。子ども手当や公務員の不妊手術のための休暇制度、時間短縮勤務など様々な対策が取られた。
この結果、一時的に出生率は上昇したが、再び低迷した。政策を打ち出しても、出生率は永続的に上昇するということにはならなかった。
04年にも『シンガポール―家族にとってすばらしい場所』という政策スローガンを出し、出産祝い金や子ども手当の増額、
外国人メイド税の減税など包括的な政策を出したが、効果があったとはいえない。今もなお、出生率は1.1〜1.2あたりをはっている」
2018/11/25付
（NARから）成長するアジアの結婚難 少子化で将来に暗雲
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO38082180S8A121C1TM3000/
北京の不動産会社で広報を担当する女性（33）にとって、結婚はどうしてもしなければならないものではない。
「子供のころ、女性は結婚し、子供を持つべきだと思っていた。大人になって違う人生があると気づいた」。
仕事で一定の成果を収め、部屋を借り自家用車も持つ。デートや恋愛に消極的ではないものの
「間に合わせの相手で我慢するのは嫌だ」と思う。お金よりも精神的な結びつきを重視するが「とても難しい」と感じている。… 2018/11/25
「特定技能2号」宙に浮く 建設・造船は数年見送り
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO38103090S8A121C1EA3000/
外国人労働者の受け入れを拡大する出入国管理法などの改正案で、新設する在留資格のうち永住を事実上可能とし、
家族の帯同も認める「特定技能2号」の扱いが焦点となってきた。政府が特定2号に想定していた「建設」「造船」分野は、
企業側の受け入れ要望があるものの志願者の見込みがつかないため、当面は見送られる方向だ。
政府は技能実習や「特定技能1号」による外国人労働者の滞在期間は就労期間として認定しないものの、…
受け入れ先行の韓国、試行錯誤が続く 外国人労働者
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO38153980U8A121C1EA3000/ ★もう深夜は出歩けない!!
★夜間のコンビには危険!!
★22:00以降は自己責任の世界 日本!! 田舎は貧乏で少子化問題が加速。
都会は過密のために不動産代が過大にかかりそれ以外の可処分所得が大幅に減少。通勤時間で可処分時間が大幅に減少で出会い、恋愛時間の減少。
少子化問題の加速の原因は、東京圏など大都市が人と金と時間のブラックホールになっているのが大きな要因と思われる。 適正な国土への富の配分、雇用の配分が出来るかなとインターネットに期待したが逆にスマホなどの手数料ビジネスで東京圏への富の一極集中が進んだ。格差が増した。 ★決起を求む 【オールジャパン平和と共生】 ＡＪＰａＣ https://www.alljapan25.com/
日本の問題は国民負担率が43.9ｰ50.6％く位の高負担の国である大問題があること。一般会計に地方の自治体の予算に特別会計まで含めると200兆円以上と年間ＧＤＰの半分近くいくのでは？
租税と社会保障負担が消費税、ガソリン税、自動車税、年金、健康保険（若干所得比例だが非正規の国民健康は全額負担）、介護保険と逆新性の税・人頭税という貧乏人になるほど過酷になる税制負担が主であること。貧乏人に対し所得税・住民税の徴収は少ないけれど
全体として見ると富の再配分がなされない税制・社会保障負担であること。貧乏人に無縁の固定資産税まで入れると国民負担率は間違いなく50％以上行く。高速道路の料金も関所の税と見れば負担率に入る。今回、森林税や観光税まで出来た。
社会保障が充実してないこと。国民年金で6万5千、4万円支給者がざらにいて、無年金者も多くいること。それとは別に公務員や優良企業の退職者は充分過ぎる以上の年金を貰っている人々がいる巨大な年金格差があること。
貧困層に対しての生活保護費支給が役人の運用で厳しく生活保護費以下で暮らす人多くいること、それで早く死んでしまう人も多いこと。ホームレスで死ぬ人は多いし、たまに餓死者の報道がある。
日本の国民皆保険の健康保険は素晴らしいけれど非正規と零細は、国民年金月16260円Ｘ２＋健保Ｘ２をＸ２と夫婦共に納めなくてはならず,また三号年金制度という事で公務員の妻、サラリーマンの妻に年金も健康保険も支払い免除でも支給はしているおかしな制度があること。
厳しい制度なので非正規・零細で国民年金を納めない人も多いのでこのせいで手遅れで早く死ぬ人も多いこと。
★何故か国民の為の社会保障制度が人頭税徴収なのでそれが貧困を助長する本末転倒が起きていること。
★消費税増税を社会保障に使うと言って逆進性で貧困を助長し、零細を潰し、不況を助長させていること。
日本は
北欧の高負担、高福祉と違って
日本は重負担、低福祉の
特に底辺に厳しい国であることが不況の原因なこと。
それで中流以上の人々は益々貯蓄に励み、不況が極まりつつあること。日本の実体は政策不況であること。それでデフレスパイラルで少子化問題が加速している。
日本経済再生の解決策は子供手当を7万位中学まで支給する(財源は富裕層や大企業が莫大な金融資産を抱えているから建設国債か無利子の子供国債を保有してもらう）無利子の奨学金制度を充実させることと思う。
（国民民主党の玉木代表から無利子の子供国債の案が出ている。）（奨学金制度は出世払いの案が出ている。）それぞれ朗報。
子供手当でフランスで出生率2位に回復している。これで社会保障など将来不安を無くせる。
消費税を５％に減税。所得税徴収を累進を高めて配当を含めた総合所得課税でする。法人税徴収を以前に戻す（植草教授説）。基礎年金費と介護保険費徴収は累進課税にする事。福祉も最低年金支給で恵まれない老人を助ける。
消費税撤廃分は金融資産に課税すれば回収可能とか（植草教授説）
http://nyaaat.hatenablog.com/entry/nhk-poverty-girl-national-policy
https://cdn-ak.f.st-hatena.com/images/fotolife/n/nyaaat/20160823/20160823234658.png
再分配前：所得
再分配後：再分配前ー（税金＋社会保険料）＋社会保障給付
★再分配前の日本の貧困率は、それほど高くない。
だが、他の国が再分配後にグッと貧困率が下がっているなか、日本だけが増加している。
この図の衝撃的なところは、日本が、OECD諸国の中で、唯一、★再分配後の貧困率が再分配前の貧困率を上回っている国
であることである。つまり、日本の再分配政策は、子どもの貧困率を削減するどころか、逆に、増加させてしまっているのである。
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逆進性徴収と低福祉というのも東京圏と地方の格差を助長して地方と東京圏の少子化問題を更に加速させている要因と思われる。 河原 淳
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@DHzNxunAT1P8ETT
11月25日
フランス・パリの中心部シャンゼリゼ大通りで、ガソリン価格の高騰などに抗議する28万人以上が参加するデモが行われた。
お上の言うことには従順に従い、自分の主張は押し殺し、🙈🙊🙉を尊ぶ日本人には無理な話だろう。
https://www.pscp.tv/w/bsk4kTF6dkVOV0RMQVd5UWV8MVlwSmtWYlpWRW1HakrdvDQkTo0Q04YPtdcN7UxIrFeZWB_OSnQoi07N4ZZR … 11/26
【移民】「人道問題」心配の朝日・毎日 「社会不安・治安問題」心配の産経・読売…外国人労働者の受け入れ拡大 新聞社説が総スカン
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1543237978/
【法則】入管法改正案、明日強行採決へ…馬鹿「朝鮮人は出て行けー」→日本政府「日本人同等以上の給料払います」 ★5
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1543241472/
11/27
【外国人】「日本でなくてもいい」「監視されてるみたい」日系ブラジル人の「総スカン」食らった新制度“4世ビザ” 年4千人の見込みが2件
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1543276153/ 2018/12/1付
海外の制度も参考に外国人政策を練ろう
https://www.nikkei.com/article/DGXKZO38418570Q8A131C1EA1000/
韓国は人手不足対策として2004年、政府が毎年の受け入れ人数枠を決め、単純労働分野への外国人の就業を可能とする
「雇用許可制」を導入した。
政府系機関の韓国労働研究院の報告では、外国人労働者の流入により女性や高齢者を中心に賃金が下がる傾向がみられるという。…
シンガポールは非熟練分野などで外国人を雇う企業を対象に、「外国人雇用税」を課すとともに、従業員に占める外国人の比率に
上限を定める。税額と上限率は産業別に決め、外国人労働者の需給調整の仕組みになっている。
日本も受け入れ人数の調節に知恵を絞るべきだが、これまでの国会審議ではこの視点が乏しい。論議を深めてもらいたい。
外国人雇用税と似た負担金に、台湾の「就業安定費」がある。製造業や建設業などで外国人労働者を雇用する企業が、
その人数に応じて納付を義務づけられる。台湾人の雇用確保のための職業訓練などに活用される点が特色だ。…
外国人の暮らしを安定させ、社会に組み入れる社会統合政策ではドイツやフランスが先を行く。
ドイツは移民に600時間以上のドイツ語の学習機会を設け、自国の法律や文化も教える。
フランスは日常生活での権利や義務も理解してもらう。… 「超」整理日記／外国人労働者永住を正面から考える必要性
◆ 早稲田大学ファイナンス総合研究所・野口悠紀雄顧問／
週刊ダイヤモンド(2018/12/08), 頁：112
野口悠紀雄「超」整理日記 経済・メディア・情報を捌く
【Number 932】
外国人労働者永住を
正面から考える必要性
http://dw.diamond.ne.jp/articles/-/25180
外国人労働者の受け入れを増やすための出入国管理法の改正に関する国会審議が始まった。
「特定技能」という在留資格が新設された。特定技能2号によって、在留期間の更新が可能になるとされる。 12/03
【JNN世論調査】安倍内閣支持５２．８％（+１．８） 不支持４４．３％（−２．７） 外国人材法案、今国会成立６割「反対」★２
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1543811900/
【外国人実習生】失踪した技能実習生の67％が最低賃金未満 野党調査
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1543828951/
【北海道】建設現場に派遣の中国人 46人が行方不明 違法な就労が原因か？
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1543808440/
12/04
【外国人犯罪】入管法違反容疑で韓国籍の男ら８人逮捕 ベトナム人３人に資格外の単純労働／北海道
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1543850745/
北海道警は3日までに、専門職を対象とした在留資格を持つベトナム人3人に、資格外の単純労働をさせたなどとして、
入管難民法違反容疑で、仙台市の建設会社代表や暴力団員など男女8人を逮捕した。
【移民法に対抗】立憲民主党、内閣不信任案の提出検討 ★2
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1543859355/
【外国人犯罪】スタバで財布を抜き取ったチュニジア人の男を逮捕／東京・渋谷
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1543851509/
【外国人犯罪】こん睡強盗で奪ったカードで自分の店の飲食代決済 バングラデシュ人の男とフィリピン人の女２人を逮捕
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1543851168/ 12/05
【デンマーク】政府「外国人犯罪者は今後、無人島に収監します」 ⇒ 強制送還を待つ難民と犯罪者もすでに同施設に収監されている模様
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1544002877/ 2014-04-05
米メディアが「韓国系米国人と日系米国人の違い」を分析、祖国との「つながり」に違いか＝韓国
http://news.searchina.net/id/1529019?page=1
2018/03/03
【八幡和郎】米国務省の半島担当からコリアン除外を歓迎 中国人や韓国人は、帰化しようが、母国への愛着が強い[03/02]
http://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1520028872/ 12/08
【中国/ミャンマー】中国で強制結婚させられたミャンマー人女性、推計7500人 報告 中国では男性が女性より約3300万人多い
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1544216846/ 日本人には日本しか居場所がないのに、、、
他の移民問題と良くも悪くも違ってくるのがそこ。
日本人は他へ逃げられない。日本でがっつりと
移民たちと直に向き合わないといけない。
住み分けしようにも島国だし、都市部は密集してるし
貧困も混ぜ混ぜで、境目も生垣程度で逃げられない。 12/11
【シャープ亀山工場】雇止めされたと主張する外人労働者４人(マスコミ発表)らが仕事や住宅を確保するよう県に訴え 家賃４つ滞納の人も
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1544481760/
改正出入国管理法成立で、在留資格を得た外人が、超低賃金の地方から低賃金の都会に流出してしまうのではないかと心配する声も
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1544477545/ 2018/12/12付
外国人就労へ政府間協定 まずアジア8カ国と
働き手の不安緩和
www.nikkei.com/article/DGKKZO38788160R11C18A2MM8000/
https://blog.goo.ne.jp/ace-kids/e/7961e799183ea73e562792c7551dca01
政府は改正出入国管理法に基づき、2019年4月に新設する在留資格「特定技能」を巡り、まずはベトナムやフィリピンなど
アジア8カ国から外国人労働者を受け入れる。19年3月までに情報共有などを定める2国間協定を結ぶ。
来日した労働者の銀行口座の開設を容易にするなど働き手の不安を緩和し、日本での生活になじむよう最大限の環境整備に取り組む。
19年4月の新制度開始時は8カ国のうち、ベトナム、中国、フィリピン、インドネシア、タイ、ミャンマー、カンボジアの7カ国が決まっており、
残り1カ国は調整を続けている。
専用の日本語試験を設けて、新たな労働者の受け入れを始める。
4月以降、順次拡大する。
技能実習制度で日本に在留している外国人は今年6月時点で約28万5千人。
ベトナムは最も多い約13万4千人を占め、新制度でも柱となる。
中国は約7万4千人、フィリピンも約2万8千人が在留する。
現在、技能実習を受けている実習生は8カ国以外でも新資格に移行する場合がある。
受け入れの前提として、8カ国とは労働者の権利保護などを目的とした2国間協定を結ぶ。
国会での批准手続きは必要としない形式をとる。
2018/12/12付
介護の外国人、長めの滞在容認を 千葉商科大学准教授（社会保障論） 斎藤香里
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO3878760011122018KE8000/
外国人労働者の受け入れを拡大する出入国管理法の改正案が、12月8日に参院で可決し、成立した。
政府は2019年度から5年間で最大34万人を受け入れるとしており、最も多いのが介護分野の6万人だ。
介護現場を研究する立場から受け入れに向けたコスト面の留意点を指摘したい。
介護への外国人の受け入れは、長期の方が費用を節約できるというのがポイントだ。
外国人の介護労働者としては、ベトナム人やミャンマー人が期待されている。
現場で通用する人材を育てるには、語学や専門知識の教育費などで１人あたり約300万円が必要とされる。
改正法案では介護労働者の在留期間を5年までとしており、家族の帯同や在留資格の延長を認めていない。
現場では、5年ごとに外国人の介護労働者が入れ替わることになり、毎回300万円がかかる見通しだ。
1人あの労働者がより長く就労できれば、追加的な教育費がかからないため、コスト面では明らかな優位性がある。…
議論の参考となるのが、戦後のドイツの経験である。
ドイツは広く知られている通り多くの外国人労働者を受け入れてきたが、1950年代の受け入れ当初、今回の日本と同様に
外国人労働者の滞在期間を限定していた。期間が終了すれば母国に戻し、次の外国人労働者と交代することを意図していたからだ。
しかし現実には事業主側が経験のある外国人労働者の長期雇用を希望し、外国人労働者側もドイツで高所得を希望したことから、
多くの家族が呼び寄せられた。
外国人労働者受け入れから始まった移民政策は、社会問題にもなった。…
5年ごとの滞在を前提とする日本の政策はドイツの轍（てつ）を踏みかねず、注意が必要だろう。… 2018/12/12
外国人受け入れで2国間協定 官房長官「悪質業者を排除」
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO38826580S8A211C1PP8000/
菅義偉官房長官は12日の記者会見で、改正出入国管理法に基づき2019年4月に新設する外国人の在留資格「特定技能」を巡り、
受け入れ対象国との間で2国間協定を結ぶ意向を示した。「悪質な仲介業者の排除のための情報共有などをするため
2国間取り組みの締結を目指している」と述べた。 >>238
2018/12/13
【サッカー】＜イニエスタ＞「日本について？全てのことに驚かされたよ。何よりも平和なことにね。人々は穏やかイライラしていない」★2
https://hayabusa9.5ch.net/test/read.cgi/mnewsplus/1544671898/178 2018/12/12
【次の質問をどうぞ】河野外相 会見で質問を繰り返し無視 北方領土問題で ★2
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1544552644/919,922,970
922 名前：名無しさん＠１周年[sage] 投稿日：2018/12/13(木) 14:18:12.46 ID:yb3zrymU0 [5/6]
>>919
実は推進役は官房長官の菅義偉だという説もある
2018/12/13
【保険】日本郵政、米アフラックに出資＝３０００億円、収益多角化へ海外強化 月内に正式発表
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1544700749/205-207
207 名前：名無しさん＠１周年[sage] 投稿日：2018/12/14(金) 13:24:50.25 ID:BBFLA+X30
これ、完全に悪手だろ
いや、分かっててやった売国手だと言っていい
郵政関連では総裁解任させて糞西室あてがったりと、
執拗に経営介入してたのは菅官房長官だったが、
今回のもおそらく裏で米国人脈が要請してきたのに応じたんだろう 2018/12/15
【韓国】「1970年代、日本に麻薬を輸出して中毒者を量産すれば愛国者」＝映画『麻薬王』[12/15]
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1544833423/ 2018/11/25
【中央日報】 今年の韓国籍放棄者、１０月までで３万人突破 韓国人の移民の影響が最も大きいものと推定 [11/25]
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1543114541/ 多様性の国 フランス
経済成長 移民が下支え/反骨精神、古い社会変える
ttps://www.nikkei.com/article/DGKKZO39009730V11C18A2TCL000/
フランスの人口約6700万人のうち、１割程度が海外で生まれた人々とみられます。移民大国と呼ばれるゆえんです。
その背景には第２次世界大戦後、フランスの植民地が歩んだ歴史と深い関係があります。
子どものころにアルジェリアから移り住み、料理店を営むラクダールさん（74）に会いました。「アルジェリアで
学校に通えたのはフランス人だけ。父は子どもたちに教育を受けさせたいと考えたのです」
しかし、近年はイスラム過激派によるテロが頻発。移民をルーツに持ち、フランスで生まれ育った若者が実行犯に
なるホームグロウンテロリストの存在に衝撃が走りました。差別や貧困によって自分の居場所が見つからず、フランス
を憎んでしまうのでしょう。そこでイスラム教への恐怖感が新たな課題を生んでいます。
マルセイユでは、イスラム教徒がビルや倉庫など目立たない場所にあるモスクで礼拝をしていました。アルジェリア
系移民のザハラさん（71）は「移民はどこでも身分証の提示を求められます。どうして子どもや孫まで差別を受けるの
でしょう」と嘆きます。
意識調査では約60％の国民が「イスラム圏からの移民の受け入れ停止」を支持したそうです。
2018/12/14
移民という「自死を選んだ」欧州から学ぶこと
https://toyokeizai.net/articles/-/254395
『西洋の自死 移民・アイデンティティ・イスラム』は、英国のジャーナリストであるダグラス・マレーの問題作にしてベストセラー、
『The Strange Death of Europe: Immigration, Identity, Islam』の邦訳である。
その書き出しからして衝撃的だ。
「欧州は自死を遂げつつある。少なくとも欧州の指導者たちは、自死することを決意した」
「欧州が自死を遂げつつある」というのは、欧州の文化が変容し、近い将来には、かつて西洋的と見なされてきた文化や価値観が
失われてしまうであろう、ということである。つまり、われわれがイメージする欧州というものが、この世からなくなってしまうというのである。
なぜ、そうなってしまうのか。それは、欧州が大量の移民を積極的かつ急激に受け入れてきたことによってである。
一方には、移民の流入により賃金の低下や失業を余儀なくされたり、移民の多い貧しい地域に居住せざるをえないために治安の悪化や
アイデンティティーの危機にさらされたりする中低所得者層がいる。
他方には、移民という低賃金労働力の恩恵を享受しながら、自らは移民の少ない豊かで安全な地域に居住し、グローバルに活動する
富裕者層や、多文化主義を理想とする知識人がいる。彼らエリート層は、移民国家化は避けられない時代の流れであると説き、
それを受け入れられない人々を軽蔑する。そして、移民の受け入れに批判的な政治家や知識人に対しては、「極右」「人種差別主義者」
「排外主義者」といった烙印を押して公の場から追放する。
その結果、政治や言論の場において、移民の受け入れによって苦しむ国民の声は一切代弁されず、中低所得者層の困窮は
放置されたままとなる。
ところが、ここからが私たちを最も驚愕させる点なのだが、欧州の政府機関やマスメディアは、移民による犯罪の事実を極力隠蔽
しようとしたのである。それどころか、犯罪の被害者すらもが、加害者である移民を告発することをためらった。というのも、そうすること
によって、人種差別主義者の烙印を押されることを恐れたからである。
そして実際に、移民による犯罪を告発した被害者に対して人種差別主義者の汚名が着せられたり、あるいは告発した被害者のほうが
良心の呵責を覚えたりといった、倒錯としか言いようのない現象が頻発したのである。
この異常事態は、もはや「全体主義的」と形容せざるをえない。寛容を旨とするリベラリズムがねじれて、非リベラルな文化に対しても
寛容になり、ついには、人権、法の支配、言論の自由といったリベラリズムの中核的価値観を侵害するに至ったのである。
まさに、「リベラリズムの自死」と言ってよい。
たとえば、マレーは、欧州人が移民の受け入れに反対するのを極度にためらう心理の底に、かつての帝国主義に対する罪悪感が
横たわっていると指摘する。この過去に対する罪悪感が現在の行動を支配し、歪めるという病理は、われわれ日本人にも大いに
心当たりがあろう。
https://rio2016.5ch.net/test/read.cgi/kokusai/1287484706/514,515-517 今の大学進学率は高すぎる
https://mao.5ch.net/test/read.cgi/edu/1298415084/263-265,268
大学進学率が20年連続上昇で倍増、過半数が大学へ行く時代到来
http://peace.2ch.net/test/read.cgi/news2/1296830647/353-357
https://go●o.gl/PPqgWk
2012/11/07
【政治】 田中真紀子大臣 「３校、認可しない」→朝「不認可などしてない」→夕「認可します」★２
https://uni.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1352277202/
・田中真紀子文部科学相が秋田公立美術大（秋田市）など３大学の新設を不認可とした問題で、田中文科相は７日、
衆院文部科学委員会で「本委員会での審議や諸般の事情もかんがみ、現行制度にのっとり適切に対応する」と述べ、
一転して新設を認可する考えを表明した。３校側の反発や訴訟リスクのほか、野党だけでなく与党からも即時撤回を求める
声が強まったことから判断を覆した。
2012/11/08
【政治】 小泉進次郎氏 「首相官邸も田中大臣の不認可方針を支持したんですよね。混乱の責任は、田中大臣だけにあるとは思いません」
https://uni.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1352368729/233
233 名前：名無しさん＠１３周年[] 投稿日：2012/11/09(金) 06:46:38.73 ID:8D7ZpLzD0
暴走オバさん「田中真紀子」が潰した「最低大学」
◆ 田中真紀子文科相、札幌保健医療大学、吉田学園・鈴木隆
週刊新潮(2012/11/15), 頁：29
日本の大学は800弱あるわけだが、
そのうち100大学は、実にこの10年の間に爆発的に増加したもので、
増加した理由が小泉政権の規制緩和が原因。
そのせいでゴミみたいな大学が雨後のタケノコのように誕生して、
ただでさえ少子化で苦労してるのに、
定員割れが激増し、学力不足の学生だらけで入学後補修が必要だったり、
中国人留学生で定員確保したりするはめになってる。
田中眞紀子文科相は、宿敵・文教族のドン森喜朗元首相が持つ「新設大学利権」獲得にＮＯを突き付けた
http://bylines.news.yahoo.co.jp/eikenitagaki/20121105-00022306/
2018/07/21
【大学経営】１８歳人口激減で全国３００大学が危機［07/19］
http://egg.5ch.net/test/read.cgi/bizplus/1532180859/ 【就活のリアル転載】人手不足補う「留学生」 日本人学生との競合少なく 海老原嗣生（2018/12/4付 日本経済新聞 夕刊）（2018/12/11）
https://kousei-jinken.or.jp/method-info/method1/93656
実は、日本にいる留学生は、広く多様な仕事に就ける。ただ、労働時間には制限があり、通常時ではその上限が週28時間、
春・夏などの長期休暇中は週40時間となっている。この縛りは、国際的に見てもかなりゆるい。
他国のワーキングホリデーは基本、その対象年齢が若年層に限られるが、日本の留学に年齢制限はないし、
しかも、上限労働時間的にも負けるとも劣らない場合が多い。だから、「労働目的」で日本に留学する外国人は実は多いのだ。
昨年度調査では26万7000人もの留学生が日本にいる。ただ、その半数以上が、大学や大学院、高専ではなく、
日本語学校・短大・専門学校に通っている。彼らは就活日本人としのぎを削る存在とはいえないのは、すぐにわかるだろう。
残りの大学・大学院・高専在学生も、実は、日本人の就活ライバルとなる人は多くはない。
【就活のリアル転載】外国人留学生が急増 人手不足解消の側面も 海老原嗣生（2018/12/18付 日本経済新聞 夕刊）（2018/12/25）
http://kousei-jinken.or.jp/method/method1
2018/12/18付
（就活のリアル）外国人留学生が急増 人手不足解消の側面も
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO3907289018122018EAC000/
前回に続き、外国人受け入れと就活の関連について考えていく。2017年度、外国人留学生は、26万7千人に達した。この10年間で留学生数は約15万人も増えている。どうしてここまで急激に増加したのか。
そこには一つの政治的な思惑があった。それが、08年の福田内閣時代に、閣議報告された「留学生30万人計画」だ。
12年後に留学生を30万人にする、という計画となる。この報告書作成には、外務省・法務省・文科省・国交省・厚労省・経産省の6省庁が
関わっている。
もちろん、主役は文科省だ。当時、これからが少子化の本番で、いよいよ18歳人口の減少が激しくなる時期とされた。すでに大学進学率も
ほぼ50％にまで高まっており、ここから著しい伸びを期待することも難しい。800校近くまで増えた大学はこのままでは軒並み経営難で
つぶれていく。その悪い流れを食い止めるための一つの解決策が、留学生の確保だったのだ。
…ただ、厚労省と経産省には少なからず、違和感があるだろう。そこから透けて見えるのは、この計画が産業振興と労働者供給の側面もあった
ということだ。端的に言えば留学生に対して「学生バイト」と「卒業後の就労」を期待していたといえるだろう。
そしてこの推測を裏付けるように、留学生のバイト要件緩和が翌年09年に進められ、さらには10年代になると、大卒新卒者の就職も緩和
されてゆく。…
計画が発表され、それに沿って支援策が拡充すると、毎年1万人ペースで留学生は増加し、10年には14万人に達した。
…17年度には26万7千人に至った。3年後には30万人という計画は達成されそうだ。
2018/12/13
【企業】日本郵政、米アフラックに3000億円出資へ
https://egg.5ch.net/test/read.cgi/bizplus/1544695076/144,145,149,185-186 2018/12/20付
改正入管法 造船も適用議論 外国人活用 高まる期待
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO3914755019122018LC0000/
人口減という構造的な人手不足に対し、造船業界では外国人活用への期待が高まる。12月に成立した改正出入国管理法では、
在留期間の更新上限がない「特定技能2号」の造船分野への適用が議論されている。
国土交通省によると、造船関連産業で働く外国人技能実習生らは約2700人（8月時点）。
その85%が西日本で働いているが、全体の9割が単純作業に携わる。改正出入国管理法下で外国人の受け入れが加速すれば、
造船各社… 『WiLL』2019年2月新春特大号
http://web-wac.co.jp/magazine/will/2019%E5%B9%B42%E6%9C%88%E5%8F%B7
http://web-wac.co.jp/magazine/wp-content/uploads/4910183970298-190x275.jpg
https://twitter.com/WiLL_edit/status/1075592943686184960
https://pbs.twimg.com/media/Du1GDBWUYAARiKb.jpg
https://twitter.com/WiLL_edit/status/1075570298710151168
https://pbs.twimg.com/media/Du0xLmiUYAAuYtd.jpg
中国スパイ企業ファーウェイ
■山岡鉄秀×佐々木類
中国の「静かなる日本侵略」
あのNHKまでが警鐘を鳴らした中国移民の生態に日本政府も日本人も甘すぎる……
中国は日本の中に中国をつくり、それを広げようとしているのだ
■深田萌絵
ファーウェイとの八年戦争
やっとこの日が来た！ファーウェイが我が国の衛星通信システム開発を妨害している！
警察に通報すると「管轄が違う」と口にするばかり……思いあまってFBIに通報……
巨大スパイ組織ファーウェイとの絶望的な”我が闘争”の日々を全て告白！！
■永田二郎
これは「諜報覇権」戦争だ
暗黒帝国
■河添恵子
イギリスが暴いた中国臓器狩りの戦慄
■釈量子
中国が強いるウイグル人への「踏み絵」
■宇田川敬介
見てきた中国「ハニートラップ」養成所
https://twitter.com/5chan_nel (5ch newer account) WEDGE Infinity(ウェッジ) 2019年1月号
http://wedge.ismedia.jp/ud/wedge/release/20181220
http://wedge.ismedia.jp/mwimgs/5/7/-/img_5789cd120de12cfb3ddda64fdb3eaee81420792.jpg
米中5G戦争 「華為排除」で転換迫られる産業界
文・尾崎史生、國分俊史、小野 亮、児玉 博、木村正人、中西 享、丸川知雄
IoT時代の社会基盤となる５G（次世代通信規格）のサービス開始を控え、米国は中国通信機器メーカーの「排除」に乗り出した。
その「対中包囲網」は日本など同盟国にも急速に広がりをみせる。
しかし、それは序の口。米国は中国への「技術拡散」にも網を張る。
AI、ロボティクス、バイオテクノロジー、……。
中国と共同開発を行う日本企業も「制裁対象」になりうるので要注意だ。
PART 4
英国の脆弱なインフラと大学 「合法的」に諜報活動を行う中国
諜報大国・英国も頭を抱える中国依存の通信網
名門大学では国防系研究者が合法的技術窃取 2018/12/20
中国「国家情報法」米に衝撃 ファーウェイと取引停止
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO39146250Z11C18A2EA1000/
米国政府・議会が、中国の通信大手、華為技術（ファーウェイ）など5社の製品への警戒を強めている。米国の最新技術を盗み取って
軍備増強に利用する中国の動きが新たな段階に入り、このままでは米軍の優位が失われることへの米国の焦燥感が背景にはある。
米中対立の激しさが増す中、日本や日本企業もかじ取りを誤れば自らの首を絞める事態に直面しかねない。
「まさか、中国がここまでやるとは……」。2017年6月28日に中国で施行された新法の内容に、日米の安全保障関係者は言葉を失った。
新法の名は「国家情報法」。
効率的な国家情報体制の整備を目的に掲げ「いかなる組織及び個人も、国の情報活動に協力する義務を有する」（第7条）と明記する。…
例えば、中国に有益な米国の技術情報を入手できる在米中国人エンジニアが、中国の情報機関にスパイ行為を働くよう
指示されれば拒めない。
中国は既に、中国国民の成人などを、国家の有事の際に動員できるようにする「国防動員法」を施行していたが、
今回の国家情報法はその「インテリジェンス版」だ。…
2014-04-05
米メディアが「韓国系米国人と日系米国人の違い」を分析、祖国との「つながり」に違いか＝韓国
http://news.searchina.net/id/1529019?page=1
2018/03/03
【八幡和郎】米国務省の半島担当からコリアン除外を歓迎 中国人や韓国人は、帰化しようが、母国への愛着が強い[03/02]
http://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1520028872/
多様性の国 フランス
経済成長 移民が下支え/反骨精神、古い社会変える
ttps://www.nikkei.com/article/DGKKZO39009730V11C18A2TCL000/
フランスの人口約6700万人のうち、１割程度が海外で生まれた人々とみられます。移民大国と呼ばれるゆえんです。
その背景には第２次世界大戦後、フランスの植民地が歩んだ歴史と深い関係があります。
マルセイユでは、イスラム教徒がビルや倉庫など目立たない場所にあるモスクで礼拝をしていました。アルジェリア
系移民のザハラさん（71）は「移民はどこでも身分証の提示を求められます。どうして子どもや孫まで差別を受けるの
でしょう」と嘆きます。
意識調査では約60％の国民が「イスラム圏からの移民の受け入れ停止」を支持したそうです。
12/20
【韓仏】韓国出身のペルラン元仏文化相、韓国のポータルサイト大手「ネイバー」と不正な関係か
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1545255940/
12/18
【入管改正法】外国人就労で政府案 農作業全般可能に 雇用側「経験」が要件
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1545101202/
>>343
12/20
【入管法改正】警世の書『西洋の自死』出版…移民という“自死を選んだ”欧州から学ぶこと
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1545280386/ 2018/12/04
【労働問題】ウォール街、「＃ＭｅＴｏｏ」時代の新ルール−とにかく女性を避けよ【セクハラ避け】
https://egg.5ch.net/test/read.cgi/bizplus/1543890972/167
2018/12/21
【#MeToo】異性と関わりたくない…ハラスメントが拡大する「快適な社会」の代償 人類の「緩やかな自殺」
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1545364243/467.474 きむらとも
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@kimuratomo
5時間5時間前
その他
安倍政権批判したら、左。
軍拡反対したら、左。
外国人差別批判したら、左。
文書改竄批判したら、左。
セクハラに甘い大臣を批判したら、左。
政治的発言したら、左。
海を守れと言ったら、左。
なるほど"左じゃない人"って、暴力的で差別好きで嘘つきで環境破壊する安倍政権に盲従する人のことか。 同一労働同一賃金に反対する左翼は死ね。
死ね クソジャップ 2018/12/21
【少子化対策とは】赤ちゃん最少９２万人 人口自然減は４４万人で過去最大 死亡数は戦後過去最多を記録 厚労省推計
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1545379896/
【少子化】ことしの出生数 過去最少92万人 平成の30年間で3割近く減少 ★2
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1545392575/
12/22
【日本】2018年に生まれた子供は統計開始以来最小の92万人。死亡数は戦後最多の136万人。自然減は過去最高の44万人★4
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1545467010/ 2018/12/25
【政府】外国人拡大方針を正式決定 受け入れは当面９カ国
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1545714608/
滞在期間が最長５年で単身が条件の「特定技能１号」の対象は１４業種で、人数の上限は５年間で計約３４万５千人と確定。
受け入れは当面、９カ国（ベトナム、フィリピン、カンボジア、中国、インドネシア、タイ、ミャンマー、ネパール、モンゴル）からとし、
日常会話程度の水準を求める日本語試験を実施する。
新資格に見合った技能や知識を有しているかを測るために行う技能試験は、業種ごとではなく「溶接」「塗装」などの業務ごとに設ける。
報酬は日本人と同等以上を求めており、転職は業務の範囲内に限って可能。兼業は禁止とした。
ただ、技能試験を実施するのは来年４月時点で「介護」「宿泊」「外食」の３業種にとどまり、残り１１業種は来年１０月や来年度内などに
ずれ込む。このため当面は、実習期間を終えた外国人技能実習生からの無試験での移行が大半となる。
上限の超過や大都市集中を防ぐため、各受け入れ企業に対し業界団体などが調査を行い、地域別の就労状況を把握。
官民で作る業種別協議会も設置し、有効求人倍率といった統計も参考にして調整を図るとした。
一方、家族帯同が可能で永住に道が開ける熟練資格の「特定技能２号」については、制度開始から２年後に「建設」「造船・舶用」
の２業種で本格導入する方針だが、他業種の受け入れ時期は未定となっている。 12/25
【閣議決定】外国人労働者、地域で11言語対応 支援策126項目決定【日経以外のソースもご用意】【むしろ別ソースの方が重要】
https://egg.5ch.net/test/read.cgi/bizplus/1545714421/ 12/26
【目からうろこ】日本の警察から「DV」を学んだ中国人[12/26]
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1545826632/
＜多くの伝統文化を失った中国だが、なぜか1000年前から続く「家庭内のいざこざは外に漏らすな」という古臭い考えはいまも残っている＞
「交際相手に暴力を振るうと、本当に逮捕されて法的責任を追及されるんだ！」。11月、中国の俳優・蒋勁夫（ジアン・ジンフー）が交際相手の日本人女性に対するドメスティックバイオレンス（DV）で日本警察に逮捕されたニュースが流れたとき、中国人は啞然とした。
16年に中華全国婦人連合会はこんなデータを公表した。「全国の家庭の中で30％の女性がDVを受け、7.4秒に1人の割合で女性が夫に暴力を振るわれている。毎年15万7000人の女性が自殺しているが、その原因の60％以上はDV」......。
身震いするデータだ。16年に中国は「中華人民共和国反家庭暴力法」を施行したが、国家の暴力を止められないのに家庭内暴力に対処できるのか、なかなかの疑問である。そもそも人権のない国に女性の権利があるはずもない。 2018/12/26
学歴と人生の格差(6) 学校は「格差生成装置」
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO39332770V21C18A2SHE000/
学校は、同年に生まれた人を多様な労働力に振り分け、公的なラベルを貼って社会に送り出す働きをしています。
その際、育った家庭ごとの不平等があるのは問題ですが、学校教育には公的に認められた「格差生成装置」
としての役割があり、学歴による格差がなくなることはないといってよいでしょう。
格差を是正するために、みんなが大学に行けるようにすればいいという平等主義の主張は、
一見すると聞こえはよくても、差異化と人材配分という学校教育に必須の役割への目配りを欠いています。…
…日本の学歴が上下半々に二分している状況は変わらないため、大卒者と非大卒者層の間で交流や入れ替えが
行なわれることが不平等をなくすための唯一の方法です。…
しかし今、大卒層同士が結婚する学歴同類婚の傾向は明瞭で、大卒女性（短大を含む）の夫の約71％が四大卒男性です。
さらに子どもに大卒以上の学歴を望むという親は、大卒層で78％、非大卒層では56％です。…
結局、大学進学志向の強い大卒家庭で育てられた子どもたちは大学に進学し、やがて大卒同類婚をして、
生まれた孫たちも大学に進学していくのです。…
2018/12/27
学歴と人生の格差(7) 若い非大卒層に不利な状況
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO39383070W8A221C1SHE000/
新成人から還暦までの現役世代は立ち位置の異なる人々で構成されています。その特性を知るため、
現役世代を男女と若年・壮年の生年世代で分け、さらに大卒と非大卒の学歴分断線で分けてみます。
すると今、日本社会を支えている6200万人の人々を8つのセグメントに分けることができます。
全国調査によってそれぞれの生活実態を見たとき、気になるのは若年層の内部に生じている分断です。
特に若年非大卒層、とりわけ男性が不利な状況に置かれています。…
まず、若年非大卒女性の経済的な基盤が、大卒層と比べて脆弱なことが目を引きます。
若年で社会に出た彼女たちは約7割が既婚ですが、10人に1人はすでに離別しています。
ところが彼女たちの子ども数は平均1.32人で、若年層の中では群を抜く多さです。
ちなみに若年大卒女性は既婚率が低く、子ども数はわずか0.91人です。つまり、少子化に抗する
うえで実質的な貢献が大きいのは若い非大卒女性なのです。そして経済的基盤が脆弱な彼女たちに
子育てを任せていることが、豊かな先進国の日本で子どもの貧困が指摘される理由なのです。
一方、若年非大卒男性をみると、月当たりの就労時間は大卒男性とほぼ同じですが、個人年収は
約322万円で大卒層より50万円程度少なくなっています。そして転職経験が多く、非正規率も高めです。…
その結果、社会的活動に消極的であり、既婚率も約5割と高くありません。… >>368
12/29
【ターミネーター】オーストラリア軍、兵器の自動化でロボット促進 「広大な国土と海岸線に配備するには兵士不足」
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1546070603/ ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
